2019年11月14日、ワシントンで行われた公聴会に出席したロン・ジョンソン上院議員 (Chip Somodevilla/Getty Images)

米議員、ビッグテックによるコロナ検閲で「多くの命が奪われた」

米共和党のロン・ジョンソン上院議員は、ビッグテックが中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関する情報を検閲していることで、多くの命が奪われたと指摘した。ビックテックは、既存の薬剤による治療効果や、ワクチン接種後の害に関するコンテンツを規制している。

ジョンソン上院議員は、メディア・リサーチ・センター(MRC)などが12日に開催したオンライン記者会見で、「医師による(中共ウイルスに対する)治療法を公に広めることで、インターネットを非常に有益かつ強力に利用することができた」と指摘。しかし「(別の目的で用いられている)既存の薬剤で新型コロナウイルスを治療している動画は削除され、検閲された」と述べた。

また、中共ウイルス感染症の軽症者は自宅で隔離され、重症化してはじめて治療を施されることは「早期発見は早期治療につながり、より良い結果をもたらすという医学の原則に反するものだ」と強調した。

ジョンソン氏は、ピエール・コリー博士がイベルメクチンの治療効果について証言した動画は、800万回の再生回数を記録した後、検閲されたと主張。「今は自然免疫の利点に関する検閲を受けている」と述べた。

さらに同氏は、米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局 (FDA)が共同で運営するワクチン有害事象報告制度(VAERS)が発表したワクチン接種後の死亡事例や有害事象などもビッグテックに検閲されていると批判し、「検閲は医療システムに影響を及ぼし、何千人もの命を犠牲にした」と批判した。

米ユーチューブは9月、規制当局の承認を得ているすべてのワクチンに関して、偽情報を拡散するコンテンツを削除することを決めた。また、抗炎症薬であるイベルメクチンとコロナに対する有効性を主張するコリー博士の動画も閲覧できなくなっている。米FDAは、同薬剤によるコロナの治療や予防効果は否定している。

通信品位法230条の改正を求める

記者会見に参加したグレッグ・ステューブ議員は、タリバンなどのテロリストがビッグテックのプラットフォーム上で自由に発言できるのに対し、トランプ元大統領が表現の場を奪われていることは、「プラットフォームの政治化を浮き彫りした」と指摘し、偽善であると非難した。

スティーブ議員は、ソーシャルメディアは情報の責任を負わないとする通信品位法230条を改正して、ソーシャルメディアの検閲問題に対処するべきだと主張する。「230条の完全撤廃は望んでいない」と前置きした上で、ビッグテックが憲法修正第1条で保障された権利を侵害した場合、これらの企業を相手取る訴訟を可能にする法律に改正するべきだと述べた。

公共政策シンクタンクのハートランド・インスティテュートのジェームズ・テイラー社長は、230条は主に、過剰な暴力やわいせつなど、社会の懸念事項に対処するためのものだと指摘し、「政治的な検閲を禁止するものはない」との見解を示した。

(翻訳編集・山中蓮夏)