［東京　8日　ロイター］ – 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が8日午後、衆議院本会議で始まった。岸田首相は18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の5万円は「原則クーポンだが現金も可能とする」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

10万円相当の給付については、半額をクーポンとすることで事務経費が膨らむとの批判が出ていた。

岸田首相は「クーポン給付は子育てに関わる商品やサービスを直接届けることができ、より直接的・効果的に子供を支援できる。地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えも期待される」と説明。「地方自治体には政策の意義を理解いただき、まずはクーポンでの給付を原則検討してほしい」と述べた。

その上で「実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする。どのような場合に現金給付とできるか、地方自治体の意見を踏まえ、運用方法を検討する」と語った。

ガソリン価格高騰については「価格の激変緩和措置を取る」と述べた。野党などが求めている、ガソリン価格高騰を受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えやその反動となる混乱、国・地方の財政への多大な影響がある」とし、「凍結解除は適当ではない」との考えを示した。

新型コロナワクチンの3回目接種について、早期に優先度に応じて前倒しの方法や範囲を示したいとした。

泉氏が憲法改正について、現行憲法のどこに問題があるか質問したが、首相は「具体的議論は国会で決めること」とし、「首相として答えるのは控える」と述べるにとどめた。