最近の中東紛争の勃発は、原油、金、世界の株式市場に大きな不安をもたらし、金などの安全資産への需要を刺激し、金価格を押し上げている。 専門家は、ドルと金が一緒に異常な上昇をしていることを指摘した。その理由は、資金が行く場所を見つけることができないのだ。

4月13日にイランがイスラエルを空爆したことを受け、15日の欧州市場でWTI原油は安値に振れ、0.96％安の1バレル84.51ドルで取引された。 ブレント原油は1バレルあたり89.37ドル（1.08％下落）で取引され、価格が後退した。 FXStreetのアナリスト、クリスチャン・ボルジョン・バレンシア氏は、イランとイスラエル間の地政学的緊張の激化により、金価格は月曜日（15日）に1％以上急騰し、安全資産としての需要が強まったと分析している。 イランとイスラエル間の地政学的緊張の激化が、安全資産への需要を強め、金を押し上げた。

イランとイスラエルの対立が緩和される可能性

RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ヘリマ・クロフト氏らは報告書の中で、イスラエル政府がホワイトハウスの忠告に従い報復行動を断念すれば、中東の緊張は緩和される可能性があると述べた。 彼らは、イランの行動は以前の報復より大規模だが、事前に口実を明らかにしていると考えている。

国連のイラン代表団は、この問題は「解決済みとみなすことができる」と述べ、一時的に紛争が拡大するリスクを減らした。

北米投資コンサルタントのマイク氏は、エポックタイムズに、「攻撃前、イランは米国やヨルダンなどに事前に報告しており、今回の攻撃は『花火大会』のようなものになっている」と述べた。 資本市場の反応も強くはなく、紛争は始まってほとんどすぐに終結しており、今後イスラエルから何らかの反応があるかもしれないが、紛争が拡大する可能性は低い。　

ドルも金も上昇、資金の行き場が見つからない

イランのイスラエル攻撃による資本市場の不透明感にもかかわらず、15日には金価格が1％以上急騰し、ニューヨーク15取引所市場のドルインデックスも0.16％上昇した。

「財経」新聞の発行人である謝金和氏は16日、「4月の金融市場は新たな変動要因が現れ、金、銀、ビットコインが最高値を更新した」と述べ「株式市場や為替市場も異なる方向性を見せ、地政学的リスクの高まりがリスク回避意識を急上昇させている。マネーは新たな方向を模索中だ」と言う。

また、マイク氏は資金が新たな方向性を見つけられない状況が長期にわたって続いていると指摘。ドルと金の逆相関関係が80年間続いてきたが、今年は異なる光景が広がっており、金、ドル、原油、銅などのコモディティ（商品先物取引）が一緒に上昇しているという。

この現象には主に2つの理由があるとマイク氏は考えている。

第一に、ドルは利上げから利下げに転じることになるが、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ予測が何度も阻止され、その結果、ドル指数は高止まりしている。短期的利益を追求する大量のホットマネーが利下げ予測の圧力に直面し、ドル資産市場から撤退する際、一時的に良い行き先が見つからず、大部分が金に流れ込んだ。

第二に、かつては第二の経済大国である中国がホットマネーの流入先として選ばれることが多かったが、現在は欧米が中国との産業チェーンの「デカップリング」を進めている。同時に中国共産党は近年、香港で「国家安全法」を導入し、中国本土では「反スパイ法」を実施しており、いずれも対中投資は大きなリスクとなっている。

マイク氏は例を挙げた。 4年前の選挙時の米国では、ウォール街の資本がトランプ氏を嫌い、一旦は米国から大量の資金が香港の株式市場H株や不動産市場に引き揚げられた。 しかし、ちょうど4年前に中国共産党の指導者は香港と本土の経済を壊滅に追いやった。米ドル資産市場の投資先から引き出された大量の資金は行き場を失い、資金の一部は日本の株式市場に流入した。

FRBが利下げしない原因

モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースのエコノミストは、以前は6月から今年3回の利下げを予想していたが、現在はそれぞれ7月と9月、2回の利下げを予想している。この利下げの見送りと回数の減少の理由は、米国経済がインフレ圧力に直面していることが挙げられる。

 4月15日に発表された米商務省のデータによると、3月の小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想の0.3％増を上回った。さらに、3月の小売売上高は前月比1.1％増と、市場予想の0.4％増を上回り、年率も2月の2.0％増から4.3％増と、2023年2月以来の高水準となった。 

これらのデータは、第1四半期における力強い経済成長を支える消費者需要の回復力を示しており、インフレの持続が高いことを示唆している。このため、FRBは利下げ行動はさらに遅れると分析している。

バイデンが「アメリカ第一主義」を継承、業界が力強い成長を取り戻す

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年3月から始まった利上げサイクルが進み、2023年7月まで11回の利上げで累積525ベーシスポイントに達した。この措置は、新型コロナウイルスの影響で発生したインフレを抑制し、経済を緩やかに着陸させるための取り組みだ。 

昨年7月、米国のハウス・オブ・バンクス銀行（USB）のアンディ・セセレ（Andy Cecere）幹部は、景気が「ソフトランディング」する可能性や穏やかな景気後退になる可能性について次のように述べた。「景気後退に陥っても、それは短期間で軽度の不況にとどまり、今年末か2024年初頭に回復すると予測している」

日本のふくおかフィナンシャルグループのチーフストラテジストである佐々木融氏の指摘によれば、米国経済の強さは一連の産業保護政策によるものだと言う。バイデン政権は、電気自動車（EV）や北米での半導体の生産を奨励し、インフレ削減法、チップ・科学法案などの施策を導入することで、米国の成長を促している。これらの政策はドル高をもたらす一方で、米国経済の好調を支えている。

アメリカは、伝統的な製造業の環境リスクと生態系不足を軽減し、環境を悪化させることなく持続可能な開発を目指す。グリーン経済に転換し、新エネルギー自動車や半導体などの新興産業を育成することで、同盟国やパートナーと連携し、製造業の復活を目指している。2023年のGDP成長率は3.1％で、米連邦準備制度理事会（FRB）の予測を大きく上回っている。高金利のため景気後退に陥っていないだけではなく、成長率は2022年の0.7％成長と比べて大幅に加速している。

マイク氏は「過去1年間、ウォール街は米国経済が景気後退に入ると予測していた。これは失敗した予測であり、現在の米国経済は着実に成長を続けており、景気後退はない」と述べた。