パナマ政府が「一帯一路」プロジェクトから離脱することを正式に中国共産党に通知した。中共外交部の林剣報道官は、「アメリカが圧力や脅迫によって『一帯一路』の協力関係を損ね、中傷することに断固反対する」と反発している。

就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は2月2日、アメリカは「中国がパナマ運河地域に影響力を持つことは、運河に対する脅威であり、『パナマ運河の永久中立と運営に関する条約』に違反する」と認識していると伝えた。さらに、「パナマが対応しなければ、アメリカは条約で定められた権利を守るために必要な措置を講じる」と警告した。

会談後、ムリーノ大統領は、アメリカが懸念している中国企業がパナマ運河の2つの港を同時に運営している問題について、パナマの監査機関が調査を開始し、結果に基づいてさらなる措置を講じると述べた。6日、パナマ政府は中共に「一帯一路」構想からの脱退を正式に通知した。この決定は90日後に発効する見通しだ。

中共の林報道官はパナマ政府に対し、「二国間関係の全体的な利益、両国国民の長期的な発展を考慮し、外国からの干渉を排除したうえで、適切な判断を下すよう求める」と呼びかけた。

また、「中国はパナマの運河主権を尊重し、運河が国際的な中立的通航路としての地位を維持することを支持している」と述べた。「中国は運河の管理・運営には関与しておらず、いかなる介入も行っていない」と強調した。

こうした主張は真っ当なもののように聞こえる。しかし過去の中国共産党の外交を見ると、その場しのぎの外交辞令にしか過ぎない。

代表的なものとしては、1984年12月、中国は一国二制度の下、中国の社会主義を香港で実施せず、香港の資本主義の制度は50年間維持されるとの共同声明の規定により、イギリスは1997年7月1日に香港を中華人民共和国に譲渡した。しかし中共政府は同宣言は香港の統治方法には適用されないと主張し、約束を反故にしている。