テスラの取締役会会長ロビン・デンホルム氏は5月1日、一部報道で伝えられた「イーロン・マスクCEOの後任選びを始めた」とする情報を否定した。

デンホルム氏はXで、「今朝、一部メディアが、テスラ取締役会がCEOの後任候補を探すためヘッドハンティング会社と接触したと報じたが、それは誤った情報だ。報道の掲載前に、当社はすでにその内容が事実ではないことを伝えていた」と述べた。

さらに、「イーロン・マスク氏がテスラのCEOであることに変わりはなく、当取締役会は彼が今後も成長戦略を実行する能力に全幅の信頼を寄せている」と強調した。

報道の発端はウォール・ストリート・ジャーナル紙が「マスク氏が連邦政府の業務に多くの時間を費やしていることへの懸念から、取締役会が後任選定を検討している」と報じていた。

マスク氏は、2025年1月にトランプ政権下で設立された政府効率省（DOGE）で特別政府雇員として活動して、行政の無駄削減を主導していた。4月末に「DOGEでの活動を来月以降大幅に縮小し、今後はテスラなど自社の経営に集中する」と表明していた。

DOGEは、連邦政府の支出抑制と業務改革を目的として設置された機関であり、マスク氏の主導する改革は一部で高く評価されたが、連邦施設の閉鎖やコスト削減に伴い、国内のテスラ販売店や充電設備への抗議活動が激化。一部では放火事件も発生し、数名の容疑者が連邦当局により起訴されている。

また、4月30日に行われたトランプ政権の閣議の席上、マスク氏は同機関での活動からの「事実上の退任」を示唆したとみられている。

マスク氏のDOGEでの任期は「特別政府雇員」として130日間とされており、今年1月20日から数えて5月末で満了となる見通しである。

トランプ氏は「（マスク氏は）好きなだけここ（DOGE）にいていい。そのうち、彼はきっと家に帰って、自分の車や家族の元に戻りたくなるだろうね」と述べた。