東京・中央区は、古い空き家などが建っていて、災害発生時に倒壊や延焼の恐れがある土地を区が買い取る事業を始めた。

中央区が買い取りを募る土地は、道路に接しておらず、災害時に隣接した建物に延焼の恐れのある老朽化した空き家が建っている土地で、今年度から区がこうした土地を募って買い取ることにした。

対象となる土地は、築地や月島、佃など、区内各地に65件ほどあると見込まれる。建物が解体されて区が買い取った後、防災に必要な物資の保管などに使われる予定だ。

空き家の増加は、日本では深刻な問題となっている。総務省が発表した2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸で、総住宅の13.8％を占め過去最多を記録した。空き家はこれまで一貫して増加しており、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっている。

空き家が増加した背景には、少子高齢化や都市への人口集中がある。管理されず放置される空き家が増加することで、倒壊や防犯上のリスクがある。政府は空き家バンクや補助制度などで対策を進めているが、所有者不明物件など解決しなければならない問題はまだ多い。