中国共産党（中共）は国内循環による経済の打開策を声高に叫んでいるが、何年も成果が出ていない。複数の経営者によると、中国では分配の不均衡やインターネット企業の異常な発展が実店舗のビジネスを奪い、あらゆる業界が衰退し、大量に失業者が発生し、人々の生活が苦しくなっており、こうした状況が内需を喚起できないことが主な原因だとしている。

浙江省のセルフメディア会社の経営者である肖さんは、中国のインターネット企業の異常な成長が商店の価格を極端に低下させ、実店舗のビジネスを奪い、大量の失業者が出て、多くの人々が収入源を失っていると警鐘を鳴らす。このような状況では消費が生まれるはずもなく、内循環は全く進まないと指摘している。

新唐人テレビは中国の現地の状況を取材した。

浙江セルフメディア会社の経営者・肖さん
「私たちは今、世界で唯一、EC（電子商取引）の取引額が実店舗を上回る地域だ。トップクラスの販売者は、毎日何十万件もの商品を全国に販売している。しかし、オフラインで実店舗を運営している人々は、企業を経営し、家賃を支払い、従業員を養っているにもかかわらず、商品が売れないのだ。オフラインの実店舗は効率が高くないかもしれないが、地理的分布が均等で、オフラインのディーラーや代理店も機能している。これこそが真の内循環だ」

広州市民の張さんは、広州の多くの人気店舗が倒産し、経営者たちがECに転換したが、失敗している現状を語った。その理由は、通販サイトのコストが非常に高いためだ。

広州市の張さん
「実店舗はすべて倒産し、ECで販売しても、アクセス費用がかかり、商品を掲載する際にも手数料が発生する。自然流入だけでは誰も見てくれないため、アクセスを購入するしかなく、何万、何十万元も投資しなければならない。資金力のない商店は運営できず、まさに『ニラの刈り取り』の状況だ。今やECも成り立たないのだ」

公開データによると、2019年の中国の宅配便取扱個数は約600億個だったが、2024年には1745億個に達したとされている。浙江省にある貿易会社の経営者である王さんは、この1千億個以上の増加分は、一部はネット配信から、また一部は棚卸しECから、さらに一部はオフラインの伝統的な流通チャネルの崩壊による在庫処分であると分析している。

浙江にある貿易会社の経営者である王さん
「販売者が1日に10万件の商品を全国に販売している。本来なら、この商品は全国の何千もの代理店に均等に分配され、彼らが利益を分け合い、その背後には多くの家族が支えられていたはずだ。しかし、今やその利益はすべて奪われてしまった。多くの西側諸国がECを発展させないのは、このような代償を目の当たりにしているからだ。つまり、オフラインの実店舗や伝統産業への打撃と圧迫があるのだ」

深セン市にある中古車販売店の経営者である安さんは、資本家がすべての資源を独占し、富が一部の人に集中していることが、中国のあらゆる業界の衰退や人々の困窮、内需の喚起不能を招き、米中関税戦争が経済崩壊を加速させていると痛感しているという。

深センにある中古車販売店の経営者である安さん
「通販サイトは生産も製造もせず、中間で暴利をむさぼっている。これは強奪だ。このような通販サイトは、外国ではどんなにネットが進んでいても規制され、法律で禁止している」