5月12日の衆議院予算委員会で、武藤容治経済産業相は、秋田市で発生した風力発電用風車の羽根落下事故について、経済産業省の職員を現地に派遣し、原因の究明を進めたことを明らかにした。武藤氏は「原因究明の結果を踏まえ、必要な安全対策を講じる」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。再生可能エネルギーの導入にあたっては「安全確保が大前提だ」との考えを示した。

この発言は、国民民主党の村岡敏英議員の質問に対する答弁だった。

石破首相も同日の委員会で「エネルギー政策は、長期的な視点が必要だ。地方創生の観点も踏まえ、風力発電には今後さらに力を入れていきたい」と述べ、再生可能エネルギーの推進を継続する意向を示した。

事故は5月2日、秋田市の新屋海浜公園に設置された風力発電用風車で発生した。発電事業者「さくら風力」が設置した風車のブレード（羽根）が落下し、近くにいた81歳の男性が死亡する重大な事故となった。