アメリカ保健福祉省（HHS）が、妊婦や子供、10代の若者に対する新型コロナウイルスワクチンの定期接種推奨を取りやめる方針を固めたことが、ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアで報じられた。

この方針転換は、ワクチン接種の必要性や安全性に関する議論が続く中、医療関係者やメディアの関心を集めている。

これまで、米疾病対策センター（CDC）は生後6か月以上のすべての人に対し、過去の接種歴に関わらず最新の新型コロナワクチンの接種を推奨してきた。この推奨には妊婦や子供も含まれており、モデルナ、ファイザー・ビオンテック、ノババックスの3種類のワクチンが米国で承認されていた。

しかし、HHSはロバート・ケネディ・ジュニア長官のもと、こうしたグループへの定期接種の推奨を取り下げる方針を決めた。現時点で、推奨が完全に中止されるのか、または接種を希望する人が医師とリスクや効果について相談する形になるのかは明らかにされていない。

CDCのデータ（2025年4月26日時点）によると、妊婦の約14％、子供の13％が新型コロナワクチンを接種している。この方針変更について、ワクチンメーカーのモデルナ、ファイザー、ノババックス、およびHHSからの公式なコメントは得られていない。

エポックタイムズによると、2025年6月には、CDCの顧問委員会が、すべての人が毎年のワクチン接種を受けるべきか、あるいは重症化リスクの高い人のみに限定すべきかを議論する予定である。この会議は、トランプ政権下でのワクチン政策の方向性を示す重要な指標となる可能性がある。