23日、農林水産省は、令和7年産の水田における主食用米等の作付、意向戦略作物等（麦、大豆、米粉用米等）の作付意向について、第2回中間的取組状況(令和7年4月末時点)を取りまとめた。

水田農業に関して、産地・生産者が主体的に作付けを判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、情報提供を行い、指標となる作付け面積は、その年に実際に植えた農地の広さを示すという。

各都道府県の主食用米等の作付意向(令和7年4月末時点)は、以下の通りである。

主食用米は131.7万ha(対前年差+5.8万ha)で34県が増加傾向にあり、11県が前年並み、減少傾向にあるのが2県のみだ。

備蓄米は1.7万haとなっており対前年の差は 1.3万ha減少し、2県が増加傾向にあり、減少傾向にあるのは20県で6県は前年並みとなった。

主食用米の作付意向は増加しており、備蓄米と合わせ133.4万haとなる。平年単収(539㎏/10a)で生産量を計算すると719万トンとなる。また過去5年で最大の生産面積となった。

また新市場開拓用米(輸出用米等)の作付面積は横ばい、従来の米粉や飼料用などの米は軒並み減少した。

従来の加工用米、米粉用、飼料用米などの各都道府県の戦略作物の作付意向は、減少し、麦や大豆の作付面積も減少した。