与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、自民党は30日の委員会で採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになった。NHKが報道した。

年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党が、党首間の合意に基づいて基礎年金を底上げする措置を法案の付則に盛り込む修正案を共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われている。

厚生労働省は今年1月、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、2026年4月から年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる方針を固めた。見直しでは、基準額を62万円に引き上げることで、高齢者の就労を促し、働き手不足の解消につなげたい考えがあるとみられる。

関連法案は今後も与野党間で協議が続けられ、法案の成立や内容に影響を与える可能性がある。今後の協議では、財源の在り方や持続可能性等をめぐって与野党間の意見調整や合意形成が焦点となり、国民への説明責任や政策の実効性が問われる展開が予想される。