5月27日、中国・山東省濰坊（いほう）市の化学工場で、大規模な爆発事故が発生し、公式発表ではこれまでに5人死亡、19人負傷、6人が行方不明と報じられた。

爆発を起こしたのは、農薬や医薬品の製造を手がける「山東友道化学有限公司」で、同社は過去2年にわたり、重大な事故リスクを指摘されていたにもかかわらず、根本的な改善は行われていなかったことがわかった。

エポックタイムズの取材に応じた地元住民によると、爆発時には工場から 5キロ離れた住宅の窓ガラスが割れるほどの衝撃が走り、黒煙と有害ガスが周囲に広がった。近隣地域では一時的に道路封鎖が行われ、住民たちはマスクを着けて避難を余儀なくされたという。

政府当局は、被害状況の調査を進めているとしながらも、住民の間では「公式発表の死傷者数は実態より少ない可能性がある」との疑念が広がった。

爆発が起きた企業は、2019年に設立された大手企業グループ「豪邁（ごうまい）グループ」の子会社で、登録資本金は10億元（約200億円）、従業員数は300人超だ。主力製品は、水稲や果樹に使われる高効率低毒性農薬だが、安全性には懸念があり、2023年から2024年に監督機関から「重大な事故リスクあり」として改善命令を受けていた。にもかかわらず今回の事故が起きたことから、監督機関の責任を問う声が急速に高まったという。

（爆発の様子と被害状況）

地元の女性・藍（らん）さんはエポックタイムズの取材に対し、「監督機関と企業の間で、どのような『合意』があったのか誰にも分からない。だが、監督責任は明らかだ」と強調。

また、別の住民・龍（りゅう）さんは「私たち市民はもはや政府など信じていない。監督も責任感もない。今の中国共産党政権は、まるで清朝末期のようだ。崩壊は近い」と述べた。