24日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発し、一時600円を超える上昇を記録した。背景には、アメリカのトランプ大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとイランが完全な停戦に合意したと発表したことがある。この報道を受けて、中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、投資家心理が大きく改善したためだ。

トランプ大統領は日本時間24日朝、SNSで「イスラエルとイランの両国が『12日間の戦争』を終わらせるための持久力や勇気、知性を示したことを祝福したい」と投稿。停戦手続きは6時間後に開始し、24時間で段階的に停戦を実行するという内容だった。また、イスラエルのネタニヤフ首相も24日、トランプ大統領の提案したイランとの停戦に合意したと公式に表明し、「イランの核および弾道ミサイルの脅威を排除する目標は達成された」と述べた。イラン側も国営テレビなどで停戦開始を伝えたが、現時点で両国の間で完全な停戦が実現したかどうかは、なお現地報道などで確認が続いている。

この中東情勢の好転に加え、アメリカ連邦準備理事会（FRB）高官から利下げに前向きな発言が相次いだことも、日本株市場に追い風となった。こうした複数の要因が重なり、日経平均は取引開始直後から大きく上昇。午前中には前日比で600円を超える場面も見られ、節目となる3万9000円台に迫った。終値は前日比436円高の3万8790円で、4日ぶりの大幅反発となった。

個別銘柄では、半導体関連のレーザーテックが急騰し、年初来高値を更新した。これは中東情勢の緊張が和らいだことで、投資家が今後の企業業績や経済の先行きに対して明るい見通しを持ちやすくなったことや、国内証券会社による投資判断と目標株価の引き上げも影響している。レーザーテック株式会社は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の企業で、主に半導体関連装置の開発・製造・販売を行っている。半導体用マスクブランクス欠陥検査装置は世界シェア100％を誇る。

今回の株価上昇は、中東の地政学リスクが和らいだことによる投資家の安心感が大きな要因となった。今後も停戦の実効性や、FRBの金融政策動向など、国際情勢や経済政策の行方が市場の注目を集める見通しである。