外務省は令和7年7月11日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催された「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD：シーパッド）」第四回閣僚級会合の結果概要を公表した。会合は日本、マレーシア、パレスチナの三者共催で行われ、東アジア諸国と国際機関が一堂に会し、パレスチナ支援の今後の方向性について協議したものである。

会合には日本、マレーシア、パレスチナをはじめ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモールの13か国・地域と、国連パレスチナ難民救済事務所（UNRWA）、イスラム開発銀行の2機関が参加した。閣僚級の出席者は10名にのぼった。

今回の会合では、2023年10月以降のガザ情勢の悪化を受け、パレスチナに対する人道支援や復旧・復興支援の重要性が強調された。日本の岩屋毅外務大臣は、CEAPADの枠組みを活用し、東アジア諸国がそれぞれの強みを生かしてパレスチナ支援を拡大する意義を訴えた。また、日本が2013年から続けてきたパレスチナ支援の実績や、「平和と繁栄の回廊」構想の下で進める西岸地区の「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」プロジェクトについても説明した。岩屋大臣は、ガザでの停戦の早期実現を求めるとともに、引き続き関係国・機関と連携して人道支援やパレスチナ自治政府改革支援に積極的に取り組む考えを示した。

パレスチナ側からは、CEAPADを通じた日本や東アジア諸国の支援がパレスチナの国づくりに大きく寄与しているとの謝意が表明された。さらに、ガザや西岸地区での困難な状況が国際社会全体の課題であるとし、「二国家解決」の重要性が再確認された。

会合の成果として、日本、マレーシア、パレスチナの三者による共同議長声明が発表され、今後の支援分野や具体的な行動計画が示された。特に、UNRWAの活動がパレスチナ難民支援において不可欠であることが改めて確認された。