ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表。SBGが取得するのはインテルの普通株式であり、1株23ドルでの取得となる。このディールによるSBGの出資比率は約2%となる見込み。ロイター通信などが伝えた。

SBGの今回の契約は、SBGとインテルの間で締結した証券購入契約に基づくもので、両社ともにアメリカでの半導体産業と先端技術分野への投資強化を目指す姿勢を示している。

SBGの孫正義会長兼社長は、発表の中で「半導体はあらゆる産業の基盤だ。インテルは50年以上にわたり、イノベーションにおける信頼できるリーダーとして活躍してきた。今回の戦略的投資は、アメリカにおける先進的な半導体の製造と供給がさらに拡大し、インテルが重要な役割を果たすという私たちの信念を反映している」と述べた。

インテルのリップ・ブー・タン最高経営責任者（CEO）も「ソフトバンクは、多くの新興技術とイノベーションの分野で最前線に立ち、アメリカの技術と製造業のリーダーシップ向上というインテルのコミットメントを共有する企業だ。マサと私は数十年にわたり緊密に協力してきた。今回の投資を通して、ソフトバンクがインテルに寄せてくれた信頼に感謝している」とコメントしている。

今回の株式取得は、現在赤字経営が続くインテルにとって新たな資金調達の一手となる。取得価格は18日のアメリカ市場終値とほぼ同水準であり、公正な取引であることも強調している。インテルは今後、調達した資金を次世代半導体の開発やアメリカ国内での生産体制強化に充てる方針である。

一方で、今回の出資がアメリカ政府による出資計画と関係するかどうかに関しては、SBGおよび関係者は無関係であると明言している。また、SBGはインテルの取締役会への参加や半導体の購入義務などを求めておらず、純粋な株式取得である点も確認している。

インテルの発表ではSBGのインテルへの投資は、デジタルトランスフォーメーション、クラウドコンピューティング、次世代インフラストラクチャをサポートする高度なテクノロジーへのアクセスを加速することでAI 革命を実現するという長期ビジョンに基づいている。