最近、中国共産党系のハッカーが大紀元時報の名義をかたり、アメリカのホワイトハウスや複数の連邦政府機関に爆弾脅迫メールを送信したことが判明。これに対し、アメリカの複数の要人は、中国共産党（中共）による越境テロ行為と厳しく非難し、「これは戦争行為に相当する」と表明している。

中共系のハッカーは、9月6日、11日、12日の三度にわたって大紀元時報へ電子メールを送り、自分たちが大紀元時報の名義を使い、ホワイトハウスや司法省、CIA、FBI、パーク警察管轄局、リンカーン記念堂など、アメリカの連邦政府機関に対して爆弾や銃撃をほのめかす脅迫メールを送信したと伝えた。さらに、脅迫メールの内容を示すスクリーンショットも添付して、犯行を誇示していた。

アメリカの複数の要人は、「これは中共による越境的なテロ行為で、アメリカに対する超限戦にあたる」と述べ、加害者の法的訴追と、関係者の責任を追及する必要性を強調した。

アメリカ連邦議会上院のジェフ・マークリー議員は、「中共は、表現の自由や集会の自由への弾圧をアメリカ国内に持ち込もうとしている。このような行為は断じて容認できず、我々は強く対応する必要がある」と語った。

また、アメリカ国務省の元国際宗教自由大使、サム・ブラウンバック氏は、「これは中共による越境的な弾圧、または越境的なテロ行為の一環だ。このIPアドレスは中国から発信されているので、記録して連邦捜査局に報告する必要がある」と述べている。

ブラウンバック氏はさらに、「アメリカは中共による越境弾圧を阻止し、断固とした対応を取るべきだ」と強調した。

アメリカ議会・行政当局中国委員会（CECC）の主任補佐官、ピエロ・トーズィ氏は「これは単なる犯罪行為ではなく、それを超えており、中共による超限戦の一部だ。政治戦の多くは偽情報や世論の混乱によって成り立っている。そのため、今回のメールを使ったハッキング攻撃を非常に深刻に受け止めており、これが戦争行為にあたると考えている」と強調した。