参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す。

国民民主党などが提出したコロナ対策関連法案とは異なり、特にmRNAワクチンの作用、効果、副反応、今後の拡大に関する問題の検証に最大の力点を置いている。

本法案では、日本政府が従来「問題ない」としてきた状況に対し、他国の状況を十分に調査し、科学的根拠に基づいて日本の対策を決定すべきであると明記し、国際比較の調査を検証範囲に含めている。

特に、マスクやワクチンが国民、とりわけ子供たちに対して反強制的に課されたことに、多くの国民が憤りを感じているとの問題意識を示し、同じ失敗を繰り返さないために将来に向けた検証が不可欠であるとした。

また、検証委員会の設置場所についても、他党が主張する国会内ではなく、内閣の下に行政委員会として設置することを想定している。これについて参政党は、政府が保有する情報を集約し、検証を実効的に進めるためであると説明した。

内閣下に設置することで政府による自己検証になるのではないかとの記者からの質問懸念に、神谷代表は委員会に強い監督権を持たせず、独立性を担保した上で、最終的な報告と提言を義務付ける仕組みとすることで、中途半端な検証を防ぐとしている。

検証期間については、半年や1年では不十分となる可能性があるとしており、2年程度など、委員会形式に応じて十分な検証が行えるよう、法律の範囲内で幅を持たせる設計としている。