政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた。大規模なメガソーラーの採算性が大きく向上したことに加え、環境破壊を伴う無秩序な乱立への懸念が強まっていることが背景にある。読売新聞の他、複数のメディアが報じた。

地上設置型メガソーラーは、再生可能エネルギー普及の「先行投資」として導入当初から公的支援の対象とされてきた。しかし、近年は太陽光パネル価格の下落や施工ノウハウの蓄積により建設コストが大幅に低下し、売電収入のみで投資回収が可能な案件が増え、補助は不要との認識が広がっている。

一方、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が家計や企業の重荷となっている。こうした状況を受け、与党内では「いつまでも太陽光を特別扱いすることはできない」との声が強まっていた。

また、急峻（きゅうしゅん・傾斜 が急で険しいこと）な山林や里山を大規模に伐採してメガソーラーを設置する事例が各地で相次ぎ、土砂災害のリスクや景観悪化、生態系破壊などを懸念する住民の反発が強まっている。自治体の中には条例で規制を強化する動きもあるが、国の補助が事業の収益性を押し上げ、結果として無秩序な増設を後押ししてきたとの批判も出ていた。

すでに認定済みの案件をどのように扱うかや、農地・森林への設置規制、環境アセスメントをどの程度強化するかなど、地域との調整を伴う課題は多い。移行期間や経過措置の具体的な設計が今後の焦点となる。