先週、中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという。その背景には、新卒採用時に「学歴補助金」を利用して失業率を見かけ上、低く見せていることに加え、中国経済の減速によって企業が大量解雇や賃下げを続けている実態がある。

昨年12月時点で、在学中の学生を除いた16〜24歳の若年層の失業率は16.5％となり、4か月連続で低下したという。また、在学中の学生を除く25〜29歳の労働力人口の失業率は6.9％で、前月より0.3ポイント改善した。しかし、複数の2000年代生まれの若者たちは、実際の失業率は公表値をはるかに上回っていると明かしている。
食品工学を専攻していた劉さんは、大学の校内採用を通じて食肉処理場に入り、現場作業員として働き始めた。その後、品質検査員の資格を取得し、月給は5600元（約11万3000円）となったが、劣悪な労働環境の中で3年間昇給はなく、むしろ4000元（約8万1000円）に減額されたという。北京の家賃は月2300元（約4万6000円）に達し、生活が立ち行かなくなったため、先月退職した。

25歳の失業中の大学卒業生・劉さんは「校内採用の給料はとても低く、新卒には学歴補助として3年間だけ手当を出す。その仕組みで次々と新人を集めるのですが、3年も続けられない人がほとんどだ。食肉処理場を辞めたあと、身についた職務経験は何もなく、自分の将来が分からなくなって、強い不安を覚えた」と話した。

失業中の看護師・張さんは、最上位クラスの病院の新卒看護師の採用について、コネを使わず、賄賂も渡さなければ合格できないと明かした。そうやって人を辞めさせ、また安い賃金の新人を採用する。現在は家族の援助を受けながら生活しており、すでに退職し、転職を考えているという。

張さんは、「多くの有名な最高等級の総合病院が看護師を募集しているが、以前はコネがないと大卒でも入れなかった。ところが今は中等専門卒や短大卒を募集している。しかし、賞与や成果給はなく、月給は2000元（約4万円）ほどで、2年経つと『もういらない』と言われる。要するに新卒を使い捨てにしている。給料が低すぎて、成果給も出ず、医師でさえ働きたがらない状況だ」と述べた。

公式統計によると、在学中の学生を除いた30〜59歳の労働人口の失業率は3.9％で、前月より0.1ポイント上昇した。しかし、記者の取材では、実際にリストラされているのはこの年齢層が中心で、35歳を超えるとほとんど仕事の機会がないことが分かった。

34歳の失業中の事務職・王さんは「今、毎日必死に仕事を探しているが、住宅ローンが払えず困っている。どうしたらいいのか……家を売るなら頭金すら回収できなくなる。子どももいて、収入がない状態ではまったく耐えられない。焦りで夜も眠れない」と語った。

40歳の失業中の技術者・李さんは「毎日履歴書を送っているが、ほとんど既読スルーだ。しばらくしても仕事が見つからなければ、もう選択肢は限られている。工場で単純作業をするか、フードデリバリー、宅配、配車アプリの運転手に挑戦するしかない」と述べた。

当局発表によると、2025年通年の全国の都市部調査失業率の平均値は5.2％とされている。しかし、江蘇省の住民によると、身の回りの親族や知人の失業率は「実際には50％に達している」という。

江蘇省の住民・張さんは「工場が倒産しているところが多い。働いても稼げず、生活が苦しい人がどんどん増えている。失業しているのは10人のうち5人くらいだよ。当局は当然（データを）粉飾している」と語った。