中国共産党（中共）が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している。中共政府側は、日本の軍事力強化への関与が疑われることを理由としている。これに対し、日本政府は中共側に強い抗議を伝えた。

日本の佐藤啓内閣官房副長官は、1月6日に中国商務部が日本のみを対象として公表した輸出規制措置について「国際慣例と大きく異なり、到底受け入れられない」と述べ、日本政府が強く抗議し撤回を求めたと説明していた。佐藤副長官は今回の措置についても受け入れられず極めて遺憾だとし、日本政府が改めて強い抗議と撤回要求を行ったと明らかにした。佐藤副長官は措置の具体的内容や影響を精査した上で必要な対応を講じる方針を示している。