米国国務省はこのほど、ルビオ国務長官の主導により、中国、ロシア、イラン、北朝鮮という「悪の枢軸」政権によるネット検閲とファイアウォールを打破することを目的としたプラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げた。専門家は、過去20年間にわたり法輪功学習者たちが「ゴリアテに立ち向かうダビデ」のごとく、乏しい資金の中で孤独に検閲突破技術を開発してきたと指摘する。今回、米国が国家の資源を投じてこれに加わったことは、政策の重大な転換を象徴するだけでなく、独裁政権の情報管理や政局の推移に転覆的な影響を与える可能性がある。

フォックス・ニュースの最近の報道によると、ルビオ国務長官の直接の指導下で、米国国務省はコードネーム「Freedom.gov」と呼ばれるオンラインプラットフォームを正式に発表した。数週間以内に本格稼働する予定だ。主な標的は中国共産党（中共）、イラン、ロシアなどの国家であり、それらのネット規制を打破し、現地の人々が自由にインターネットを利用できるようにすることを目指している。

中国問題専門家の横河氏は、「それらの国々の民衆に完全なネットの自由を与えることは、非常に重大な政策転換である。単なる政策にとどまらず、実際の行動が伴っている」と分析する。

公開資料によれば、中共は1995年にインターネットを導入したが、1999年に法輪功への迫害を開始して以降、海外から発信される真実の情報を伝えるサイトを徹底的に封鎖し始めた。

報道によれば、2000年頃に中共が始動させた、いわゆる「金盾工程（グレート・ファイアウォール）」の第一期プロジェクトには60億人民元が投じられた。2010年以降、このプロジェクトは極秘の「大情報」プロジェクトへと格上げされ、その経費は1000億から6000億人民元の間に達したという。その後も、中共は巨額の費用を投じ続け、ファイアウォールをより広く、より高く築き上げた。さらに検閲対象となる「敏感ワード」を膨大な数にまで拡充し、中国の人々が民主、人権、自由に関する情報、特に法輪功に関する海外情報に触れることを阻んできた。

しかし、中共にとって予想外であり、かつ恐怖であったのは、2002年に非営利企業である米国の「ダイナミック・インターネット・テクノロジー（動態網）」が設立されたことだ。その主要メンバーは法輪功学習者たちであった。間もなく「自由門（Freegate）」や「無界瀏覽（Ultrasurf）」といった複数の検閲突破ソフトが次々と世に送り出され、中国のネットユーザーが壁を越えるための重要な武器となった。同時に、国際社会が中国大陸内部の実態を把握することも可能になった。

横河氏は次のように述べている。「ネット検閲との戦いにおいて、法輪功学習者たちは長らく孤立無援の状態だった。検閲突破には高度な技術と多額の資金が不可欠だが、技術面は学習者の中にいる優秀な専門家たちが解決できたものの、資金繰りは極めて困難を極めた。活動を支えたのは、資金難を物ともしない彼らの強い献身的な信念であった」。

横河氏は、中共の独裁体制を前に、いかなる政府や団体の援助も受けずに長年無私の貢献を続けてきた法輪功学習者たちの姿を、「ダビデとゴリアテの戦い」に例えた。

「これまでの長い年月、このようなネット封鎖突破を試みる会社や団体に資金を提供しようとする勢力はどこにもなかった。リソースや人員の面で極めて不均衡であり、まさに『ダビデとゴリアテ』の対決であった」

今回、米国政府が検閲突破サービスに本格参入したことは、極めて大きな意義を持つ。

YouTube番組『天亮論政』の司会者である章天亮氏は、「このソフトウェアの目的は、中共、イラン、ロシア、さらには欧州の一部を含む国家のネット検閲を徹底的に破壊することにある。つまり、中共のファイアウォールをなぎ倒すということだ。これは、将来の中国情勢の発展に極めて重大な変化をもたらす可能性がある」と指摘した。