アメリカとイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランが長年にわたって築き上げてきたミサイル施設を壊滅した。中国共産党（中共）は公の場で関与を全面的に否定しているが、実際にはイランが誇るミサイルおよびドローン戦力の中核技術や部品は、中共からの供給に高度に依存していることは明らかだ。最近、イラン外相もインタビューで、中共当局が長期にわたりイランを支援してきたと述べた。

米・イスラエルの連合軍が「壮絶な怒り作戦」でイランのミサイル戦力を精密攻撃で破壊したことで、これまで長く隠してきた中共の支援計画が明るみに出た。

20年以上にわたり、中共とイランの間には単なる貿易を超えた深い協力関係を築いてきた。この関係はエネルギーや資金だけにとどまらず、現行の国際秩序を転覆し、中共を中核とする「悪の枢軸」を形成するための世界的戦略布陣の一部でもある。

専門家によると、中共はイラン政権の崩壊を防ぐために膨大な資源を投入していた。その目的はイラン経済の中枢にまで浸透し、実質的に支配することにある。

独立学者の頼建平氏は中共がイランを支援する目的は二つあると分析した。「一つは、ロシア、北朝鮮、キューバといったならず者国家と手を組み、「悪の枢軸」を形成すること。中国はこの枢軸の中心的存在として、世界的な政治・戦略上の利益を追求している。もう一つは、イラン政権の安全を確保し、転覆させないよう資金援助と支援を行うこと。その見返りとして、石油や鉱物資源といった経済的利益を大量に得ている」と付け加えた。

同氏は「これは実質的にイランの国民経済を掌握し、戦略的にこの国を支配することを意味する。国際舞台では、中共は強力な支持者を確保し、自らの代わりに道を切り拓く実行役を前線に置いていることになる」と指摘した。

1980年代のイラン・イラク戦争以来、中共はイランに対艦ミサイルを供給してきた。その後、イランの「シャハブ」シリーズのミサイルは、中共の技術を参考にして開発したものと広く見ている。イラン外相はメディアの取材に対し、中国はこれまで一貫してイランを支援してきたと述べた。中東で唯一の「戦略的パートナー」として、イランの軍事力拡大は実質的に中共の軍需産業力の延長と言える。

報道によると、イランが中国からCM-302超音速対艦ミサイルを購入する契約が最終段階にある。これは近年中共がイランに提供した兵器の中でも最も先進的な装備の一つだ。しかし、中共外交部の毛寧報道官は3月2日の記者会見でこれを否定した。

台湾大学政治学科の陳世民准教授は「現在イランが使用しているミサイルやドローンの多くは、その主要部品を中国が供給している。イランは現在の中東で、中国にとって唯一残された戦略的パートナーと言える。しかし、今イランがアメリカとイスラエルからこれほど大規模な攻撃を受けているにもかかわらず、中国はかつての密接で深い関係を否定するような姿勢を取っている」と語った。

2016年に習近平がイランを訪問して以来、両国関係はさらに深まった。2021年には25年間に及ぶ戦略的パートナーシップ協定を締結して、中共はこの期間中に総額4千億ドル（約60兆円）をイランに投資することで合意した。その代わりにイランは安定した原油供給を約束している。この協定は、中共が湾岸地域において「新秩序」を築こうとする青写真と見なしている。

頼建平氏は「今回の事態を受けて、中共は認めるにしても認めないにしても苦しい立場にある。認めれば、アメリカをはじめとする西側社会からの非難は必至。メンツを失い、場合によっては責任追及を受けかねない。そのため、中共はイランとの関係を隠そうとしているようだ。しかし、これまでのイランとの広範な利害関係、多数の契約や取引、プロジェクトをどう説明するのだろうか」と語った。

陳世民氏は「イランは『一帯一路』構想の中で、最も重要な中核国家の一つと言える。中国はこれまでイランに対して数十億ドル、場合によっては数百億ドル規模の巨額投資を行ってきた。しかし、現在の情勢の変化により、これまでの中国の投資は水の泡になる可能性が高まっている」と述べた。

頼建平氏は、「今回の戦争はイランのミサイルを破壊しただけでなく、中共の軍需製品の信頼性そのものを打ち砕いた」とも指摘する。

同氏は、「従属的立場にあるイランの視点から見ても、中国は信頼できる親分とは言えない。中共が売却した軍需品は粗悪で、相手国や買い手を欺いているのが実情。戦争が始まっても、中国は声を上げることも堂々と支援に乗り出すこともできない。対外拡張の矛先を大きく削がれ、強い制約を受けている。国際政治における影響力は低下する一方だ。これが、今回の戦争が中共に与えた最も直接的な影響だと言えるだろう」と考えている。

専門家たちは、今回のイランへの攻撃は中共にとって極めて深刻な戦略的挫折であり、中共が中東で代理国を通じて勢力拡大を図る手法が限界に達したことを示すものだと指摘している。