かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定し、重大な道徳的欠陥に当たる行為であると判断した。これは、米国政府が近年「違法に帰化した」市民の市民権取り消しを加速させている具体例となった。

3月31日、米カリフォルニア州の地方裁判所は、中国人夫婦である陳莉と周宇の市民権の取り消しを命じた。

市民権が取り消される前、夫妻は商業機密窃取の共謀および通信詐欺の共謀という2つの罪について有罪を認めていた。裁判所は、これらの犯罪が道徳的欠陥にあたると判断し、帰化に必要とされる「良好な道徳的品行」を満たしていないとした。さらに裁判所は、彼らが道徳に反する犯罪行為を行っており、情状酌量の余地となる特別な事情も存在しないことから、帰化資格を有していなかったと認定した。

海外の中国人権弁護士連盟の責任者　呉紹平氏：「彼らの身分が審査された最大の理由は、米国の商業機密を違法に窃取し、重大な犯罪に該当することにある。その結果、米国国土安全保障省がこの夫婦の身分調査を行い、最終的に米国籍が剥奪された。これは米国に帰化したすべての市民にとって大きな警鐘であり、このような案件は自然と判例となり、今後長期間にわたって引用される可能性がある」

裁判官の判断の核心は、2人が帰化申請中またはそれ以前にすでにこれらの犯罪を行っていたため、法的にはそもそも帰化資格を満たしていなかったという点にある。

呉紹平氏：「これは一つの事実を示している。すなわち、中国共産党による米国社会への浸透は、あらゆる手段を尽くして行われているということだ。あらゆる方法で米国の各分野に影響を与え浸透し、まさに隙のないレベルに達している。人材の利用や技術の窃取などを通じて、中共の技術革新を促しているのだ。これは同党の米国社会への浸透の深さを如実に示している。」

評論では、これは単なる一件の刑事判決にとどまらず、「商業機密の窃取」と「帰化の合法性」に関わる問題に対する米国司法の厳格な姿勢を示すものだと指摘されている。

呉紹平：「多くの人々、特に中共のために裏の仕事をしている者たちは、自分たちの行為が秘密である、あるいは知られていないと思っている。しかし、米国のFBIやCIAといった世界的に名高い情報機関の存在を考えれば、米国社会や国家安全を損なうような行為が把握されていないと考えるべきではない」

近年、米国司法省および国土安全保障省は、経済スパイの活動や知的財産権の窃取に対する取り締まりを強化しており、その手段も多様化している。従来、こうした案件は禁錮刑や罰金にとどまることが多かったが、現在では「市民権の取り消し」がより強力な執行手段として用いられるようになっている。

独立研究者の頼建平氏：「ここ数年、同様の事例は数多く発生しており、米国に限らず、欧州、カナダ、豪州、さらにはトルコのような国でも見られる。文明社会において中共スパイとして活動し、不正行為に加担する者は、自身の家庭を損なうだけでなく、良心にも反し、帰化先の国家利益を害することになる。このような行為が法によって処罰されるのは当然のことだ」

米国の法体系において、帰化は誠実性に基づく法的行為とみなされている。

頼建平氏：「一度事実が露見すれば、自らの行為の責任と結果は自分で負わなければならない。すべてを失い、財産も失い、市民権も移民資格も失い、さらには投獄されることになる。軽くて数年、重ければ数十年に及び、何の意味もない。だからこそ、分別のある人なら早めに手を引くはずだ。このような措置は、潜在的な犯罪者に対して非常に大きな抑止効果を持つだろう」

分析によれば、市民権の喪失は投票権や連邦法による保護といった権利の喪失を意味し、さらに国外退去のリスクにも直面する。長年米国に根を下ろし、不動産や家族を持つ人々にとって、その代償は単なる服役をはるかに上回るものである。