4月15日、トランプ米大統領はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏のインタビューに応じ、中国共産党（中共）がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、中共党首の習近平に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。

トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国に対しては米国が直接50%の関税を課すと警告していた。

さらに、イラン情勢に伴う原油価格の変動やベネズエラ情勢の変化は、翌月に予定している習近平との会談に影響しないとの認識を示し「彼は石油を必要としているが、われわれは必要としない」と述べた。

その後、トランプ氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、ホルムズ海峡の恒久的開放に向けて取り組んでいることを明かし、中共はこれを「非常に喜んでいる」と表明した。また、米国がこれを行うのは中国のため、そして世界全体のためであり、同様の封鎖が再び起きないよう保証すると強調した。

さらに数週間後に中国を訪問した際、習近平が「大きなハグ」をしてくれるだろう、双方が効率的に協力していると述べ「戦争より良いのではないか」と書き添えた。

最後にトランプ氏は、もし戦争をしなければならないとなれば、米国は「非常に得意であり、どの国よりも強い」と述べた。

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の45日間閉鎖を宣言した後、世界の石油および液化天然ガス輸送の約20%が大きな影響を受け、原油価格が急騰した。現在2週間の停戦が成立しているものの、通航状況は依然として不安定な状態にある。

ロイターが消息筋の話として伝えたところによると、現在1日あたりの通航船舶数は、戦前の1日130隻超と比較して、ごく一部しか回復していない。

また、トランプ氏は、先週末の交渉は成果なく終わったものの、米国とイランの停戦交渉が今週再開される可能性があると述べた。

一方で米国側は、イランの港を出港する船舶への封鎖措置をすでに実施している。米軍は16日、この措置によってイランの海上輸出入がほぼ遮断されていると表明した。