米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。

アリー・シャムハニ氏はイランの安全保障・核政策立案における中心的人物であり、2月28日に米国とイスラエルがテヘランに対して実施した合同空爆作戦で死亡した。

財務省は、今回の制裁はイランの非合法な石油輸送インフラへの圧力強化を目的としていると説明した。スコット・ベッセント財務長官は、財務省はシャムハニ一族のようなイラン人民の犠牲の上に私腹を肥やそうとする政権エリートを標的に「Operation Economic Wrath（経済的激怒）」作戦を積極的に推進していると述べた。

「トランプ大統領の指導のもと、財務省はイランの非合法な密輸およびテロ代理ネットワークの遮断を継続する。各金融機関は留意されたい。財務省はイラン政府のテロ活動への支援を続ける個人・機関に対し、二次制裁を含むあらゆる手段と権限を行使する」とベッセント長官は述べた。

財務省はまた、モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏がイランおよびロシアの石油販売において数十億ドル規模の支配権を握り、イラン人民の犠牲の上でイラン政権の最高幹部と繋がりを持つ一族を富ませていると指摘した。

財務省の発表によると、シャムハニ氏のネットワークは、船団の各方面を管理する表向き合法に見える管理・コンサルティング・海運各社を通じて制裁回避を図っている。これらの企業およびその従業員は公的に活発な存在感を示すことで合法性の外観を作り出す一方、ネットワークがイラン政権を支援しシャムハニ一族が利益を得る構造を維持している。

財務省はさらに、レバノンのヒズボラへの資金提供に関与したとしてイラン国籍者のセイエド・ナイエマーイー・バドロッディーン・ムーサヴィー氏に制裁を科したほか、マネーロンダリングに関与したとされる3社にも制裁を発動した。これらの企業はイランの石油をベネズエラの金と交換し、最終的にヒズボラおよびイラン・イスラム革命防衛隊コッズ部隊に利益をもたらしていたとされている。