2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。ロイター通信などが報道した。

今回の補正予算は、中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響を和らげることを目的としている。主な対策として、ガソリン補助金の継続や、7月から9月までの電気・都市ガス料金の抑制が盛り込まれた。

ロイター通信によると、追加歳出3兆1135億円の内訳は、重点支援地方交付金が1千億円、一般予備費が5135億円、中東情勢等対応予備費が2兆5千億円である。

参院予算委員会で高市早苗首相は、今回の補正予算について「物価高への対応としても活用可能だ」と述べ、予算措置の意義を強調した。

財源面では、今回の補正予算は借金にあたる赤字国債の増発によって賄われる。追加歳出により、補正後の歳出総額は125兆4228億円に膨らみ、公債依存度は26.1％に悪化する。

政府は税収などの見通しを踏まえ、国債発行総額が増えないように配慮した。また、高市首相は自身が掲げる積極財政について「いたずらに規模を追求し、市場からの信頼を損なう財政政策を考えているわけではない」と述べた。