政府は8月26日、第17回GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。

中東情勢の緊迫化に伴い発生していた重要物資の供給不安（目詰まり）について、高市内閣はきめ細かな個別対策を講じてきた。その結果、政府への相談は劇的に減少して収束に向かっており、国内の経済活動の停滞回避に成功している。

政府はこうした緊急時対応の成果を土台とし、さらに世界の構造変化に対応するため、エネルギー需給構造そのものを需給両面から根本的に強靱化する方針だ。
 

備蓄放出や調達先の多角化

高市内閣はこれまで、備蓄の放出や調達ルートの多角化を進め、石油製品の供給過程で生じる「目詰まり」の解消に取り組んできた。

燃料油補助金などの激変緩和措置も実施し、エネルギー価格の上昇による家計や企業への影響を抑えてきた。政府は、こうした対応により、主要7か国（G7）で最も高い実質賃金上昇率と、最も低い物価上昇率を両立したとしている。今回示された「パワーGX」は、化石燃料の安定調達と、化石燃料への依存度低減という二つの面から、エネルギー供給体制を強化するものだ。

原油などの調達多角化を支援　原子力も最大限活用

化石燃料の安定調達では、原油やナフサなどの調達先を多角化する事業者に対し、インセンティブを付与する仕組みの導入を検討する。

例えば、ホルムズ海峡などの特定の「チョークポイント」を迂回する調達ルートは、平時の航路に比べて輸送日数が長く、輸送費が割高になる課題がある。

政府が導入を検討する仕組みでは、こうしたチョークポイントを経由しない原油やナフサの輸入を対象に、安定的な海上輸送（必要な船舶保険の確保を含む）の維持に要する費用を直接支援する。この仕組みの運営事務局はJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が担う予定だ。

また石油製品についても、国内への輸送や供給の体制を強化する。国際情勢の変化によって通常の調達ルートが使えなくなった場合にも、必要なエネルギーを確保できる仕組みの構築を目指す。一方、化石燃料への依存度を引き下げるため、安全性を大前提として原子力を最大限活用する。

次世代革新炉の導入に向けては、NEDOの機能を抜本的に強化する。技術開発と実用化を進め、安定した脱炭素電源の確保につなげる方針だ。また国産の脱炭素電源についても開発を加速する。日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池や、次世代地熱発電などを対象に、分野別投資戦略を見直し、国内技術を活用した電源の普及を促し、エネルギー自給力の向上と産業育成を図る。

その他、人工知能（AI）の普及に伴い、データセンターなどで電力需要が増加することも見込む。政府は、通信と情報処理に必要な電力を抑える光電融合技術や、省エネ型半導体、革新型データセンターの開発と国内外への展開を進める。電力消費を抑えながらAI関連産業を成長させる基盤を整える考えだ。

エネルギー供給力の拡大だけでなく、省エネルギー技術を組み合わせることで、AI時代の電力需要に対応する。

産油国とアジアを結ぶ「パワー・アジア」

国際連携では、「パワー・アジア（POWERR Asia）」と呼ぶ取り組みを推進する。

国際連携では、今年4月に高市首相のイニシアティブによりすでに始動している「パワー・アジア」の取り組みを加速・発展させる。日本が産油国とアジア諸国の結節点となり、同志国全体のエネルギー需給構造の強靱化を一体的に図っていく方針だ。

政府は今後、官民によるロードマップを策定し、企業による投資を促す。必要な制度を整備するため、次期国会への法案提出も目指す。

今回の決定事項を具体化し、年末に「パワーGX戦略」を策定する。エネルギー安全保障の強化と脱炭素化を進めながら、関連技術への民間投資を呼び込み、「日本成長戦略」につなげる方針だ。