弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。
京都大学の宮沢孝幸准教授は来年5月で退職すると発表した。大学との間でスタンスが大きく異なり、「国難」における研究者としての行動について「大学から最後まで理解を得ることがかなわなかった」という。
中国の国営メディアによると、李克強前首相が27日未明、上海の病院で心臓病発作のため死去した。68歳だった。生前に習近平氏との意見の食い違いが確認されており、国内外で議論を呼んでいる。
岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。
最高裁判所大法廷は25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を受けることを条件として定めた性同一性障害特例法の規定について、憲法違反であると判断した。
17日、ガザ地区の病院が爆発したことを受けて、イスラエルとハマスが非難合戦を繰り広げている。パレスチナ保健当局はイスラエル軍の空爆によりおよそ500人が死亡したと主張しているのに対し、イスラエルはガザ地区から発射されたロケット弾が原因だと反論した。
米国のバイデン大統領は15日、米放送局CBSのインタビュー番組に出演し、イスラム原理主義テロ組織ハマスの残虐行為を強く非難、「完全に殲滅されるべきだ」と語った。
地元住民のために取材を続けるジャーナリストが、死の脅迫を受けるーー。本来あってはならないことが、今東京近郊で起きている。
木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年に前倒しできるかどうかを防衛省で検討するよう指示したと明らかにした。
南太平洋の島国・ソロモン諸島の首相による日本の原発処理水への批判は、中国共産党の浸透工作によるものであると、来日した現地政治家が指摘した。
玉城デニー沖縄県知事は27日、県庁から有害物質「PFAS」が漏出しているにもかかわらず公表しなかったことについて謝罪した。「信頼を根底から失う失態だ」とする声がある一方、有識者は公表が遅れたことについて疑問を呈した。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
高市氏への攻撃は他の国会議員と違ってかなり強いーー。高市事務所はエポックタイムズの取材に対し、こう心情を吐露した。マスコミの攻勢に最後まで付き合うこともできた。しかし、特殊な事情もあり、高市事務所は相手方を考えて、寄付を返金したという。
8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
法輪功学習者は17日、名古屋市内でパレードを開催、臓器狩りや拷問といった人権侵害が未だ続いているとして、その元凶である中国共産党から離脱するよう呼びかけた。統計データによると、共産党組織からの離脱者数は19日現在で4億2000万人に迫る勢いだ。
日本と同様、敵対的な国々に囲まれた小国・イスラエル。中東で生き抜くため、防衛費の対GDP比率は驚異の4%だ。イスラエルをよく知る中山泰秀元防衛副大臣が語るイスラエル人の「こころ」とは。
日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」
経済に手を突っ込んで管理しようとするものなら、一旦歯車が外れて変な方向に動き出すと、より悪化しやすくなる。
