米連邦通信委員会（FCC）は9月8日、国家安全保障を理由に、中国共産党当局が支配する7試験機関の認証取り消し手続きを開始した。
石破首相の辞任で、自民党は総裁選に突入する。高市早苗氏や小泉進次郎氏ら有力候補に加え、茂木敏充氏も出馬を表明。与党が少数派となる中、新首相は野党との協力を前提に政権運営を迫られる。
日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。
ホワイトハウス晩餐会でトランプ大統領が半導体関税方針を示し、MetaやAppleなど主要企業が米国内製造・AI投資を約束した。
タイ憲法裁判所は8月29日、ペートンタム・チナワット首相をカンボジアとの国境問題への不適切な対応を理由に罷免した。就任からわずか1年での退陣となった。
トランプ米大統領の次男、エリッとク・トランプ氏が9月1日に東京で開かれるビットコイン保有企業「メタプラネット」の株主総会に出席する見通しとなった。
米上院議員が韓国・日本を訪問し、造船業での協力を推進。米国造船業の再建と中国に対抗する戦略的連携が進展している。
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
トランプ大統領は68か国などに対する新たな相互関税を発表。関税率は10～41％で、8月7日から発効。日本は15％となる。
2025年5月、海外資本が米国へ大規模に流入し、米国債や株式の純流入が過去最高となった。一方、中国は米国債保有を7563億ドルと16年ぶりに低水準まで削減し、西側諸国は逆に米国債保有を拡大した。市場では米国債の高い流動性と安全性が評価されている。
マルコ・ルビオ米国務長官は代表団を率いてマレーシア・クアラルンプールを訪問し、一連のハイレベル会議に出席している。
ルビオ国務長官は、7月初旬に予定されていた日本と韓国への初訪問を中止し、ガザ停戦などをめぐる調整のため、7月7日にトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との会談に出席する。
ルワンダとコンゴがワシントンで和平協定に署名。米主導で鉱物開発も推進、トランプ大統領は「重大な突破口」と強調した。
米レイセオンが三菱電機に先進ミサイル生産権を付与。日本の防衛力と供給網強化、日米同盟の抑止力向上へ。
ロサンゼルス暴動対応で、トランプ大統領とカリフォルニア州が国民警衛隊指揮権を巡り法的・政治的対立を深めている。上訴裁判所、トランプ大統領のロサンゼルス派兵を暫定許可。
ヨルダン空軍が領空に進入したミサイルとドローンを撃墜。イランはイスラエルに100機超のドローンを発射し、中東情勢が緊迫。
米国防総省は2026年度予算で中国の軍備拡張に対抗し、核戦力近代化や造船能力再建に重点を置く方針を示した。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大の外国人学生・研究者へのビザ発給停止を発表した。
李在明氏が韓国大統領に就任。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党の干渉に警戒を示した。
ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。
トランプ大統領は輸入鉄鋼関税を50％に引き上げる方針を発表。米鉄鋼業支援や雇用創出を強調し、現場も期待を寄せた。
中国経済の減速や規制強化で、過去最高の73％のEU企業が中国での経営難を実感。投資意欲も大きく低下している。
5月25日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカとイランの双方が核問題に関する第5回交渉で「実質的な進展」を遂げたと述べ、今週中に「良いニュース」を発表する可能性があると予告した。
フランスのマクロン大統領は、5月25日、ベトナムの首都ハノイに到着し、1週間のアジア訪問を開始。また、マクロン大統領はベトナム、インドネシア、シンガポールを順次訪問し、シンガポールでは年次安全保障会議「シャングリラ会合」に出席する予定。
5月23日、イランとアメリカは、イタリアのローマで第5回の核交渉を開始した。両国はテヘランの核プロジェクトに関する長期的な対立を解決しようとしているが、重要な濃縮ウランの問題では依然として行き詰まっていた。
ヘグセス米国防長官は中国抑止へ印太重視と最新技術投資を強調。「力による平和」で地域安定と米国利益を守る方針を示した。
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
インド軍がパキスタン領内を攻撃し、パキスタン軍はインド戦闘機5機を撃墜と発表。双方で死傷者が出て緊張が高まっている。
ルーマニアの大統領選挙が5月4日に行われ、右翼候補者のジョージ・シミオン（George Simion）氏が第一回投票で約40.6%の得票率を獲得し、リードした。
トランプ米大統領は27日にアメリカの貿易相手国に課す関税で、年収20万ドル未満の人々の税負担を大幅に軽減すると述べた。またTruth Socialに「関税が発効すると、多くの人々の所得税が大幅に減少し、場合によっては完全に免除される可能性がある」と記した。
