米ニューヨーク市近郊で5日午前10時20分(日本時間同日午後11時20分)ごろ、地震が発生した
フィリピン外務省は5日、来週開催される日米フィリピン首脳会談について、南シナ海で最近起きた出来事も協議されるとの見通しを示した。
米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、11月の大統領選に第3の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。
林芳正官房長官は4日午後の会見で、10日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。
林芳正官房長官は3日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
台湾で3日午前、東部沖を震源とするマグニチュード(M)7.2の強い地震が発生した。当局は花蓮で4人の死亡を確認し、50人以上の負傷者が出ていると明らかにした。
気象庁によると、3日午前8時58分ごろ、台湾付近で地震があった。マグニチュードは7.5と推定されている。地震の発生を受けて、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出ている。
韓国の尹錫悦大統領は1日、医学部の定員増に反対する医師らとの対話に応じる姿勢を示す一方、政府案に反対する医師らが医師不足を解消するための合理的な代替案を提示していないと批判した。
レノバは1日、東京ガスと資本業務提携を締結することを決めたと発表した。第三者割当増資により約177億円を調達し、東京ガスが13.04%の株式を持つ第2位株主になる見込み。
世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。
台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。
バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
米ニューヨーク連邦地裁は28日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換所大手FTXトレーディング創業者サム・バンクマンフリード被告(32)に対し、懲役25年の判決を言い渡した。
バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
台湾外交部(外務省)は28日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
北朝鮮は26日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が声明を伝えた。
26日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
オーストラリア政府は26日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。
デサンティス知事(共和党)は25日、16歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案に署名した。14歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するほか、14歳と15歳の利用には親の合意を義務付ける。
ハリス米副大統領は25日、中米グアテマラのアレバロ大統領とホワイトハウスで会談した。今年1月に発足したアレバロ政権への支持を改めて示すとともに、中米から米国に入国する移民の削減を巡り協議した。
ニュージーランド(NZ)、オーストラリア両国は26日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。NZ政府は2021年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
欧州の極右政党各党が23日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長の2期目続投に反対する方針を表明した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。
欧州連合(EU)首脳会議は21日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとEU加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
欧州連合(EU)のオサリバン制裁特使は21日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
林芳正官房長官は21日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの3カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、3カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。