今月20日、中国の青島ビール工場の従業員が、原料貯蔵庫のなかへ「放尿」をした動画が拡散された。関連話題は、たちまちSNSのホットリサーチ入りした。
中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。
北京当局は10月末から100万以上のフォロワーを持つアカウントに「本名表示制」を実施する。これにより、インフルエンサーや有名人は、ハンドルネームや芸名を使用することができず、アカウントのトップページに本名や職業などの情報を公開するようになる。時事評論家は、影響力のある民間人を口止めすることが目的だと分析した
2023/10/20
今月18日、中国の「古代美女のコスプレ」で有名なインフルエンサー・羅大美氏（男性）が殺害されたことがニュースで伝えられ、注目を集めている。
19日午前10時ごろ山東省済南市で、住民の家の窓や屋根まで揺れるほどの「大きな音が2回」鳴り響いた。地元当局は「調査中」と言うばかりで説明はない。
2017年の中国映画「戦狼2」は中国映画史上、約1000億円ともいう最高額の興行収入を記録した。その映画に関連したショート動画に、非難が殺到している。
最高級の部屋なら1泊で約530万円もする上海の高級ホテル「ブルガリホテル上海」。同ホテルが公売に出されることが、所有企業の告知で明らかになった。
18日の昼頃、雲南省彌勒市にある商業施設で、客を乗せたエレベーターが4階から1階まで落下する事故が発生。これまでに、少なくとも3人が死亡した。
中国各地の病院で、深刻な肺炎を発症した児童患者が爆発的に増えている。各地では病床が足りず、十分な医療が行えない危機的な状況が続いている。
中国経済が衰退を続け、人々の所得が減少するにつれて、消費パターンが変化していることに気づく。多くの人々が価格に敏感になっており、お金を使うことに恐怖さえ感じている。従来の慣例として「低価格で勝負する」ことが、一部の本土企業の生き残りのルールになっていて、それは利益が薄く、事業を回転させる資金の還流が期待できない状況なのだ。
2023/10/19
中国共産党は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。
長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。
中国の電気自動車メーカー「威馬汽車科技集団（WMモーター）」の創業者である沈暉会長が、出国したまま帰国しない。国外へ逃亡したと見られる。
中国で先月出版された、明末の崇禎帝を題材にした歴史書が、急遽回収された。自殺した明のラストエンペラーが、習近平氏を連想させるからだという。
イスラエルに次いで、台湾海峡でも戦争が起きるだろうか。戦争が勃発する中、多くの人々がこの疑問を抱いている。
王毅はハマスの残虐行為には一言も言及もせず非難もせず、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、問題の本質は、パレスチナの人々に公正がなされていないという事実にある」と述べ、テロの非道さを別の問題に転化した。つまり、王毅の考えでは、ハマスがイスラエルに対して起こした大規模なテロ攻撃を、イスラエルとパレスチナの歴史的な問題にすり替えたのである。
習近平氏が推進する「共同富裕」は、中国の富裕層や中産階級にパニックをもたらしている。そのため、海外への資金や資産の移転が加速している。
中国中部地方の農村に住む陳卓さんは就職するために、昨年秋から半年間、国内企業に約1千通の履歴書を出したが、卒業を控えてもまともな仕事につけず、最終的に彼はアフリカでの仕事を選んだ
このほど、華人圏のSNSに「中国の街中にある消火栓が偽物だった」という動画が拡散され、物議を醸している。水道管につながれていない「消火栓」だ。
中国国家統計局は、現在、人口動向のサンプル調査を実施している。一方で、ある学者は、中国経済が深刻な危機に瀕しているとし、その主要な理由として、中国共産党による多くの政策が不正確で勝手に捏造された「人口データ」に基づいて形成されていると指摘している。
中国の一部のガソリンスタンドで「給油したガソリン1リットル（1000ml）が、実際には700mlしかない」ことを指摘するSNS投稿が注目を集めている。
中国では最近、習近平氏が自ら「お気に入り」だった側近でさえ、次々と粛清している。中国軍内では「ロケット軍」で異例のトップ交代劇が行われた。
渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は、中国の政策立案者が２０１５年頃まで、デフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。
昨年10月13日、北京の四通橋の上に、習近平政権を批判する横断幕が掲げられた。「四通橋の勇者」彭載舟氏に連帯する世界の動きが、広がっている。
中国の不動産市場は動揺している。恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くもリストラされた。
最近、韓国文化体育観光部のデータに基づくと、中国共産党（中共）は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。
