米国労働統計局(BLS)の最新発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。失業率も全国的に低下し続けている。
2017/07/24
8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議(G20)の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。
2017/07/09
これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。
2017/07/05
トランプ大統領を多面的にとらえてみると、建築業者としては、コストをカットし工期を短縮できるならば、建築現場の作業者だろうがエンジニアだろうが、あらゆる人の意見に耳を傾けるという、柔軟で気さくな一面も持っている。
2017/07/03
米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日(現地時間)、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。
2017/06/28
まもなく中国に着任するテリー・ブランスタッド(Terry Branstad)駐中国米国大使は最近、「米中は共通課題に直面している」とし、北朝鮮の核脅威を止め、米中の貿易不均衡を解決することを優先するとの意向を明かした。
2017/06/27
米ドナルド・トランプ大統領が、「中国の北朝鮮制裁措置が失敗した」と発言した翌日の21日、米中両政府はワシントンで初の外交・安全保障対話を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。中国は北朝鮮の同盟国かつ最大な貿易相手国として、経済制裁強化や外交手段などで北朝鮮への圧力強化を求められている。
2017/06/22
中国当局は、トランプ大統領の実娘で大統領補佐官イヴァンカ・トランプ氏と、夫で大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏を北京に招待する。大統領の訪中準備とも推測されている。匿名の中国と米国のそれぞれの政府筋が明かした。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。
2017/06/21
アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。
2017/06/16
6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。
2017/06/14
トランプ大統領の娘で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏は最近、米FOXニュースの番組に出演し、現政権を取り巻く環境の「悪徳ぶり」や「狂暴さ」に驚いていると述べた。
2017/06/13
FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、ヒラリーの電子メール問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うようリンチ元司法部長から指示されたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。
2017/06/13
トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に大きな波紋を投じた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。
2017/06/12
就任後初のドナルド・トランプ米大統領は21日、外遊先のサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム教国55カ国との首脳級会合「米アラブ・イスラム・サミット」で演説し、過激派の広がりには最良の立場で臨み、この掃討を呼び掛けた。
2017/05/22
トランプ米大統領は9日、米連邦捜査局(FBI)のジェームス・コミー長官を解任した。NBCニュースによると、コミ―長官はヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題について、捜査当局や司法省から対応を誤まっていると指摘されていた。
2017/05/10
米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。
2017/05/02
米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。
2017/04/11
中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。
2017/04/09
トランプ米大統領の女婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社と中国大手企業の間で進めていた、マンハッタン中心街のビル再開発プロジェクトの交渉が取りやめとなった。トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏の利益相反にあたると指摘されている。
2017/03/30
江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている
2017/03/07
「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。
2017/03/06
1月20日に米国第45代大統領に就任したニューヨークの不動産王ドナルド・トランプ新大統領。同大統領が米国の歴史に少なくとも9つの記録を樹立したことを御存じだろうか。
2017/01/26
このたび新しく発見された新種のガに、特徴的な金色の「ヘアスタイル」が似ていることから、米次期大統領ドナルド・トランプ氏にちなんだ名前が付けられた。
2017/01/19
米国は台湾と同盟関係にあるはずだ。しかし、米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は以前、台湾への軍事援助を止めることで中国の所有する米国債1.14兆ドルを帳消しにさせるという、主要メディアの伝えたアイデアに、賛成していたという。暴露された同氏の電子メールで明らかになった。
2017/01/17
ドナルド・トランプ米次期大統領は9日、中国の実業家・馬雲氏とニューヨークの自宅トランプタワーで会談。馬氏は、むこう5年で米国に100万人の雇用をもたらすとトランプ氏に話したという。
2017/01/10
台湾の蔡英文総統は中米4カ国を訪問するため、経由地である米国ヒューストンに現地時間7日午前に到着した。トランプ次期大統領との直接会談があるかどうかが注目される中、トランプ氏の政権移行チーム責任者は蔡氏の面会予定はないことメディア各紙に伝えた。
2017/01/08
酉の年を迎えるともに、トランプ氏似の巨大なニワトリの像が中国・山西省のショッピングセンターに現れた。トランプ氏の輝く金髪と手真似をするその姿は、たちまち市民の人気を集めた。
2017/01/06
就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家のバックボーンを持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題を抱えている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。
2016/12/23
ドナルド・トランプ米国次期大統領の政権移行チームは21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議(National Trade Council)」を新設し、トランプ氏が対中強硬派エコノミストのピーター・ナバロ氏を同会議の責任者に指名したと発表した。
2016/12/22
就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。
2016/12/22