トランプ米大統領

アメリカ現地時間19日午後5時半、アメリカ大統領候補トランプ氏が304人の選挙人から投票を受け、当選が確実となった。対する民主党候補ヒラリー氏は221票得票した。ボーダーラインの270票を獲得したトランプ氏はアメリカ第45代大統領に就任する。

　12月13日、ウェスコンシン州でのアメリカ大統領選の再集計作業が終了した。「緑の党」の要求で再集計が始まったが、皮肉なことにトランプ氏の票数が131票増加しただけだった。この結果に対して、トランプ氏はフェイスブックで再集計の支持者を笑い者にした。いっぽう、再集計を主張していた緑の党からはコメントしていない。

トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来実に37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は国際協議に反していないとの見方を示した。

　トランプ氏と蔡英文氏の電話会談が注目を集めていることについて、このたび、マイク・ペンス次期副大統領がNBCの取材に応じ、トランプ氏は外交政策を変えるつもりはなく「アメリカ方式」で国際社会と関わっていくと強調した。

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任後100日間で実施する行動計画を発表した。その中の優先6項目のうちの一つが、政治倫理改革の実施だった。シドニー中国領事館の元外交官で、現在はオーストラリア政府から保護ビザを発給され、同国に居住する陳用林氏は、トランプ氏の実施しようとしている既得権益政治の打破が、中国共産党政権が西側諸国に及ぼす影響力に打撃を与えうると分析している。

中国共産党により、約10年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しないで」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

米ヘッジファンド運用会社のブリッジウォーター・アソシエーツ（以下、ブリッジウォータ）創業者のレイ・ダリオ氏は15日自身のリンクトインページにおいて、トランプ次期政権について「強気」としたが、しかし米国債券相場の見通しについては「弱気」と示した。

中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。

トランプ氏の勝利で世界を驚かせた米大統領選。選挙戦を振り返って、共和党ニューヨーク本部報道官は「米国の主流メディアの不公平な報道で、トランプ氏の移民政策が誤解された」と非難。いっぽう、大紀元と新唐人が同氏の意向を伝えていたことを評価した。

日本時間9日午後16時半頃、米国大統領選挙の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の選挙人（538人）獲得数が過半数の270人を上回り、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、第45代大統領に決まった。

　米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。

日本時間11月9日16時33分、米国大統領選挙の投票結果が発表された。共和党候補のドナルド・トランプ氏が538人の選挙人のうち270人以上を獲得して第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが確実となった。また、共和党では上下両院で勝利し、ねじれが解消された。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

米国株式市場主要株価指数のS＆P500種は4日、前日比で3.48ポインド（0.17％）安の2085.18で取引を終え、6月29日以降約4カ月ぶりの安値となった。S＆P500種は9日続落し、1980年12月以降、36年ぶりの長さとなった。米大統領選において、米各メディアが公表した最新世論調査では民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が依然と接戦しているため、投資家の根強い不透明感から、リスク回避の売り注文が集中したとみられる。

　米国大統領選投票日である11月8日まで残り1週間。ヒラリー氏の私用メール問題の再燃で、トランプ氏の逆転当選が現実味を帯びてきた。多くの市場関係者は、トランプ氏が当選すれば、その政策の不確実性から、英国EU離脱と同様に金融市場では短期間にまたも大きな混乱になると警戒する。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は24日、米NBC放送の「ミート・ザ・プレス」（Meet the Press）の番組に出演し、同氏が米大統領に選出された場合、米が世界貿易機関（WTO）から脱退する可能性を示唆した。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。