国際

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。

英国政府は、中国が所有するオランダ企業に買収された英最大の半導体ファウンドリー企業、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab）への資金提供を停止した。

中国政府を背景にしたハッカーは、フランスの組織に対する大規模かつ継続的な攻撃に使用するために、家庭やオフィスのルーターを大量に侵害している。フランス当局が警告した。

米国で行われた世論調査によると、大多数の米国人が国内での中国政府の影響力を懸念している事が明らかになった。

日本防衛省の発表では、ここ数か月の間に中国船旗を掲げる船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に連続で違法侵入したことを受け、日本政府は懸念を表明し海上保安庁（JCG）が万全を期した警備措置を講じている。

［マラガ　１９日　ロイター］ - スペインで１９日、先週１６日以降に確認された新型コロナウイルス感染者数が６万１６２８人と、大幅に増加したと発表された。多くの英国人観光客が休暇にスペインを訪れ、コロナ禍で打撃を受けた観光業界に希望が見えた矢先の発表だった。 １６日以降に確認された死者は２３人で、累計は８万１１１９人となった。 １９日時点で、過去２週間の１０万人当たりの感染者数は６００人。１６日時点

ロシアの新型ステルス戦闘機がモスクワ近郊で開催されている航空展示会「MAKS-2021」で公開された。「チェックメイト」と名付けられたこの新しい機体はロシア第5世代の戦闘機として数々の新しい設計を取り入れている。ロシアのプーチン大統領も会場を訪れ、新型機を視察した。「MAKS-2021」はロシア最大の国際航空宇宙展示会であり、7月20日から25日まで開催される。

複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延抑制を目的として、米国特殊作戦軍（USSOCOM）隷下の太平洋特殊作戦軍（SOCPAC）とその政軍支援隊（CMSE）がインド太平洋諸国と継続的に協力を図っている。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米CNNテレビは23日、複数の関係筋の話として、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使に駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の指名を検討していると報じた。 ケネディ氏は1963年に暗殺されたケネディ元大統領の長女。2013─17年、当時のオバマ政権で女性として初の駐日米大使を務めた。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官が来週２６─２９日にかけてインドとクウェートを訪問する。国務省が２３日発表した。ブリンケン氏のインド訪問は初めて。 ２８日にはニューデリーで、インドのモディ首相およびジャイシャンカル外相と会談する。声明によると、議題には「インド太平洋地域への関与、民主主義的価値の共有、気候危機への対応」のほか、「新型コロナウイルスのパンデミック（

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型コロナウイルスの発生源を巡る調査について、世界各国の連携を呼び掛けた。 中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は２２日、ＷＨＯが提案していたコロナ発生源に関する調査の第２弾計画を「常識や科学を無視するものであり、われわれは受け入れない」と発表。計画には武漢の研究所や海鮮市場の監査も含まれていた。 ＷＨＯの報道官は「これは政治

［２３日　ロイター］ - 米政府はファイザーとビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを追加的に２億回分を購入した。子どもへの接種のほか、追加接種（ブースター接種）が必要になった場合に備える。ファイザーとビオンテックが２３日、明らかにした。 契約の内容に詳しいバイデン政権当局者によると、この合意の一環として、ファイザーは１２歳以下の子ども向けのワクチン６５００万回分を供給する。 今回の

［マニラ　２４日　ロイター］ - フィリピン火山地震研究所によると、２４日早朝、首都マニラの南方でマグニチュード６．７の地震が発生した。 震源地はバタンガス州の南西約１６キロの地点で、震源の深さは１１６キロ。火山地震研究所は余震が予想されるとして警戒を呼び掛けている。ただ震源が深いため、津波が発生する恐れはないとしている。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米国防総省は23日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（DJI）が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。 米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJIが米政府による使用のために製造した2種類のドローンに「悪意のあるコード」などは利用されておらず、米政府関連機関

［ドバイ　２３日　ロイター］ - 米当局者によると、米国は中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだ。 米政府は今年初め、中国政府に対し、２０１５年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。 ただその後、米イラン間接協議の再開のめどが立

［ワシントン　23日　ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。 議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改

［ロンドン　23日　ロイター］ - 米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種間隔を長めに空けたほうが抗体レベルが総じて高まることが、英国の研究で分かった。ただ、1回目の接種後に抗体がいったん大きく減少する。 新型コロナワクチンは、2回接種すれば感染力が強いデルタ株にも依然有効だが、1回接種の場合は効果が下がるとされている。 今回の研究はオックスフォード大学が主導し、

ロシアのカムチャッカ地方で血の気が引くような映像が撮影された。それは、大量発生した蚊が巨大な竜巻のように渦を巻きながら飛ぶ光景、つまり「蚊の竜巻」だ。

［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - 南アフリカのケープタウン港で、サイバー攻撃によって港湾コンテナ作業に支障が生じている。ロイター通信が２２日入手したメールで明らかになった。 サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ大陸）最大級の輸送ターミナルであるダーバン港も影響を受けた。消息筋３人が明らかにした。 ケープタウン港湾輸送協会は会員あてのメールで「港湾管理システムがサイバー攻撃を受けたため、

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾は２３日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。 台湾は５月半ば、感染者の急増を受けて集会の制限や娯楽施設の閉鎖、飲食店の営業を持ち帰りに限定するといった規制を導入した。 一部の措置は今月に入って緩和されたが、警戒レベルは今月２６日までの予定で「３」に維持された。

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉首相は２３日、米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と都内で会談した。今後の安定的なワクチン供給を巡る協議に加え、供給契約とは別枠で、東京五輪・パラリンピック選手団に４万人分の無償供給を受けたことに謝意を伝えた。 会談では、ブーラＣＥＯの訪日を歓迎するとともに、日本の新型コロナ感染の現状やワクチン接種の進ちょく状況を説明した。感染拡大

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米財務省は22日、今月キューバで起きた市民による反政府デモに対する弾圧で人権侵害があったとして、キューバのミエラ国防相および内務省の治安部隊全体に制裁を科すと発表した。 バイデン大統領は声明で「これは始まりに過ぎない」とし、「大規模な拘留と見せ掛けの裁判」を非難。「米国はキューバ国民に対する抑圧の原因となっている個人への制裁を継続する」とした。 キューバの

［ソウル　20日　ロイター］ - アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。 中国は、射程距離が最長4000キロの多目的型ミサイル、「東風（DF）26」を大量生産している。米国は太平洋上で中国に対抗するための新兵器を開発中だ。 中国以外のアジア諸国は、新型ミサイルの購入や独自開発に力

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの発生源を巡る世界保健機関（ＷＨＯ）の調査第２弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、米ホワイトハウスは２２日、「深く失望している」との見解を示した。 ＷＨＯは今月、新型コロナの発生源を巡り、武漢の研究所や海鮮市場の監査も含む第２弾の調査を中国で実施することを提案し、当局に透明性のある対応を求めていた。 ホワイトハウスのサキ報道官は

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２２日、東京五輪開幕に伴い２３日に開かれる開会式について「予定通り行うべきだと思う」との認識を示した。大会組織員会が式典の演出担当者を解任したことを受け、都内で記者団に語った。 解任された小林賢太郎氏が過去にユダヤ人の大量虐殺をやゆしたことについては、「言語道断で受け入れることはできない」と、組織委の判断を支持する考えを示した。「（組織委が）準備

88の台湾企業と団体は22日、産経新聞に一面広告を掲載し、日本からのワクチン寄贈に感謝した。広告は台日文化経済協会の呼びかけで実現したものだ。

ジンバブエの中国企業で働く現地労働者が、奴隷のように扱われていると訴える問題は、両国の外交問題に発展した。ジンバブエの労働福祉副大臣が問題の工場を視察し、その劣悪な就労環境に「ショックを受けている」と述べ、企業に改善を求めた

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

［ユジノサハリンスク（ロシア）　21日　ロイター］ - ロシアのサハリン島は、2025年時点で温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の達成を目指す中、炭素回収・貯留（CCS）技術提携に関して日本企業と合意に近づいている。サハリン州のリマレンコ知事がロイターに明らかにした。 リマレンコ氏は電子メールで「州政府は有名日本企業との協定に署名する準備を進めている」と述べた。それ以外の