国際

［東京　5日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。 萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同

［東京　5日　ロイター］ - 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。 公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。

［グラスゴー　4日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で4日、米国やカナダなど20カ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。 クリーンエネルギーに資金を振り向ける。 化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国、日本、韓国などアジア主要国

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米連邦大陪審は、2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀の可能性を巡り元英情報員クリストファー・スティール氏がまとめた文書に情報を提供したロシア人分析官のイゴール・ダンシェンコ被告を起訴した。 トランプ前政権時代に司法省に任命され、ロシア疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が4日、明らかにした。 いわゆる「スティール文書」に関連し、ダンシェンコ被告

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は2日、米国と欧州連合（EU）との新たな鉄鋼協定で、中国製の鉄鋼・アルミニウムの米市場への流入が防げるため、中国の過剰能力の問題に対処できるとの考えを示した。 タイ代表はワシントンで開かれた鉄鋼業界幹部との会合で「米国とEUは今後、EUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入規模を毎年分析した上で情報を共有し、非市場経済国の製品がこの協定

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米国務省は、バイデン政権下で初めて、サウジアラビアに対する武器の大型売却を承認した。空対空ミサイル280発を売却する。売却額は最大6億5000万ドル。 米国防総省が4日明らかにした。 サウジは中東で米国の重要なパートナーとなっているが、米議会は、サウジが世界最悪の人道危機の一つとされるイエメン内戦に関与していることを批判。米国製の武器が民間人の殺害に利用されない

［ジャカルタ　4日　ロイター］ - インドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は3日、2030年までに森林破壊を終わらせるいう世界的な計画は「不適切で不公平」だという考えを示した。 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では1日、世界の100人以上の首脳らが共同声明で30年までに森林破壊や土地の劣化を止めると表明。森林の保護と回復に官民で190億ドルを

［ニアメー（ニジェール）　4日　ロイター］ - 西アフリカ・ニジェールの内相は4日、南西部で2日に起きた銃撃で、町長を含む69人が死亡したと発表した。同国では今年に入り、民間人を標的にした攻撃が相次いでいる。 南西部の町バニバングーの町長が率いる代表団が2日、この町から約50キロ離れたマリとの国境付近で待ち伏せ攻撃を受けた。この地域は、今年に入り農村部で数百人の民間人を殺害している過激派組織「

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 台湾は4日、台湾産の果物2種類の輸入を中国が停止したことは不当として世界貿易機関（WTO）に問題を提起した。 中国税関総署は、台湾から輸入したバンレイシ（シュガーアップル）とレンブ（ワックスアップル）から検疫有害動植物に指定されているコナカイガラムシの一種が繰り返し検出されたとして、9月20日から通関手続きを停止するよう指示した。 台湾の農業委員会（農林水産省に

米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。

英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。

10月、長年にわたる米豪の同盟国としての提携関係を象徴する米国海兵隊（USMC）駐ダーウィン海兵ローテーション部隊（MRF-D）が10回目を数える年次展開を完了して、オーストラリアのノーザンテリトリーを後にした。

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。

リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。

岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮は既存の平山工場を通じて核兵器に必要なウランを全て入手できるほか、大量の尾鉱（製錬過程で生じる廃棄物）を写した衛星画像から同国が現在よりもはるかに多くのウランを製造できることが示唆される──。先月発表された新しい学術研究がこのように結論付けた。 北朝鮮は核兵器実験を2017年以降行っていないが、これまでに兵器増強を続けると表明しているほか、今年は兵器級

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正

［3日　ロイター］ - 2日投開票の米ニュージャージー州知事選で民主党の現職、マーフィー知事が共和党候補のチャタレリ氏を僅差で破り、再選を果たした。AP通信が3日、伝えた。マーフィー氏にとっては予想外の接戦となった。 マーフィー氏（64）は2日夜の開票途中段階でチャタレリ氏（59）にリードを許していたが、民主党支持者が圧倒的に多い複数の地域で開票作業が進むと、3日午前に形勢が逆転した。

［東京　4日　ロイター］ - 岸田文雄首相は4日、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木敏充外相の後任について「次の組閣までは私が（外相を）兼務する」と明らかにした。官邸で記者団に述べた。甘利明幹事長の後任として、同日開催の自民党総務会で茂木氏の就任が正式決定する見通し。これに伴い、茂木氏は外相を離職する。

［東京　4日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は4日、 米通商代表部（USTR）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。 タイ代表は15日に日本を訪れる予定。 米国と欧州連合（EU）は10月31日、鉄鋼・アルミ製品をめぐる通商紛争を終わらせることで合意した。米政府はEU諸国の鉄鋼・アルミ

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（民主党）は3日、バイデン政権は米国の台湾政策を巡る曖昧さを減らす必要があるとの見方を示した。アスペン・セキュリティ・フォーラムで述べた。 米国は1979年の台湾関係法に基づき、台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、台湾が攻撃を受けた際に米国が軍事介入するかどうかは明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を

耐暴風雨性の高い校舎の建設により教育環境を回復することを目的として、フィジーではオーストラリア政府とフィジー軍が関与する共同再建事業が進んでいる。