国際

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は早ければ来週にオンライン形式で首脳会談を行う。関係筋がロイターに明らかにした。 ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館は、公式な確認を控えている。 サリバン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員は先月、スイスのチューリヒで会談。その後米中は、年内にオンライン形式で首脳会談を行うことで基本合意したと明らかにした。 複数の

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。 経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は9日、2年に1度発表する報告書で、中国の人民解放軍は台湾の主要な港や空港を封鎖する能力があると指摘し、中国がもたらす重大な軍事的脅威への警戒を示した。 中国は、台湾の領空付近に戦闘機を飛ばすなどして台湾周辺で軍事活動を活発化させている。 国防部は中国がいわゆる「グレーゾーン」作戦を開始したとし、昨年9月から今年8月末までに南西部の防空識別圏に

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は8日、トランプ前大統領の側近6人に対して、書類の提出と証言を求める召喚状を出したと発表した。 召喚状が出されたのは、再選を目指すトランプ陣営を率いたウィリアム・ステピエン氏、マイケル・フリン元大統領補佐官（安全保障担当）など。召喚状は11月30日から12月13日の間に証言を行うよう求めている。

［バグダッド　8日　ロイター］ - イラクのカディミ首相の住居が7日に無人機で攻撃された事件で、同国の治安当局者や民兵組織の関係者は、親イラン民兵組織による犯行との見方を示した。 ただ、関係筋やアナリストらによると、イランは西部国境付近での暴力拡大を回避したい考えで、同国政府が攻撃を指示した可能性は低いという。 7日の攻撃では、イラクの首都バグダッドにあるカディミ首相の住居が無人機による攻撃を受

［ティフアナ／シウダードファレス（メキシコ）　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で閉鎖していたメキシコと米国の国境が8日、20カ月ぶりに再開された。ただ越境する人は予想されていたほど多くなく、国境付近で交通渋滞などの混乱はみられなかった。 米国との国境沿いにあるメキシコのティフアナの交通当局によると、メキシコとサンディエゴとの間の交通量は予想よりも35％

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午前の定例会見で、岸田文雄首相が新設する人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を任命する方向で調整していることを明らかにした。 中国共産党が8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）を開催し、党の歴史を総括する「歴史決議」を審議する見通しだが、他国の政党活動についてはコメントしないとしつつ、「中国の内政上の動きは注視している」と述べた。

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

（脱字を補って再送します） ［ワシントン　6日　ロイター］ - 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。 道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。 採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り

［フリータウン　6日　ロイター］ - 地元当局によると、アフリカ西部シエラレオネの首都フリータウンで5日遅く、燃料を積んだタンクローリーが衝突事故の後に爆発し、少なくとも99人が死亡、100人以上が負傷した。 死者はさらに増える可能性があるという。 地元の市長は、犠牲者には破損したタンクローリーから漏れ出た燃料を回収しようとした人々も含まれるとフェイスブックに投稿した。 サハラ以南のアフリカ地域

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

［4日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は4日、第1副総裁兼最高執行責任者（COO）に資産運用会社社長のサラ・デバニー氏を起用すると発表した。4月に連邦準備理事会（FRB）全体の決済責任者に就任したマーク・グールド氏の後任となる。 デバニー氏は現在、資産運用会社TIAAカスピックの社長を務めており、12月1日から同地区連銀に加わる。 FRBの12地区連銀では通常、ナンバー2のポストは内部

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国の保守系野党「国民の力」は5日、党大会で2022年3月の大統領選候補に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を選出した。住宅価格高騰や与党の汚職などに不満を募らせた有権者を取り込み勝利を目指す。 与党「共に民主党」はすでに、京畿道知事を務めた李在明（イ・ジェミョン）氏を候補に選出している。 尹氏は候補受諾演説で、政権交代へ重い責任を感じていると述べ、保守派の結束を

［国連　5日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は5日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。 外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。 ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（

［ロンドン　5日　ロイター］ - 英国家統計局（ONS）は5日、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の有病率は10月30日までの1週間で50人に1人程度と今年の最高水準で推移していると発表した。 前の週まで5週連続で増加していたが、先週は横ばいになったという。ただ、大半の学校で10月25日から始まった学期ごとの中休み（ハーフターム）に向けて感染が増加していたため、横ばいになった先週の傾向は

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

［5日　ロイター］ - 米共和党の州知事らは5日、バイデン政権が100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けたことは国民の自由を侵害するとして、同措置の差し止めを求めて提訴した。 フロリダ州、ジョージア州、アラバマ州が共同でアトランタの連邦第11巡回区控訴裁判所に提訴。企業へのワクチン義務化は政権の法的権限を超え、合衆国憲法修正第1条や宗教