国際

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相と中国の李克強首相は９日、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。６月８日に開始する。 中国軍が東シナ海で活動を強める中、自衛隊と人民解放軍の戦闘機が接近したり、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなどの事案が発生し、不足の事態が起きることが

［香港　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は９日、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。 また、アジア諸国の経済について、以前に比べてバッファーが増え、金利引き上げ余地もあると述べた。ＩＭＦによるアジア地域経済見通し公表を受けて香港で開かれた記者会見での発言。 同局長は、

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、「現在北朝鮮を訪問している米国のポンペオ国務長官が、北朝鮮に拘束されている米国人の解放について協議する予定であることは承知している」と述べ、「拘束されている米国人の解放に向けた米国の努力は支持したい」とした。 米国人解放協議の日本人拉致問題への影響を問われ、官房長官は「米国も拉致問題の早期解決の重要性を理解しており、先般の

豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

［東京　９日　ロイター］ - 日中韓３カ国は９日午前、都内で２年半ぶりに首脳会談を開いた。主催する日本政府は、北朝鮮の完全な非核化に向けた３カ国の連携を確認したい考え。 安倍晋三首相は冒頭、「北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイル計画の完全で検証可能な、不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべき」と強調。「北朝鮮が具体的な行動を取るよう、日中韓が国際社会と連携し強く求

［ソウル　9日　ロイター］ - 韓国大統領府の当局者は9日、北朝鮮を訪問しているポンペオ米国務長官が、同国で拘束されている3人の米国人とともに帰国するとの見通しを示した。米朝首脳会談の日程を最終決定するとの見方も示した。 ポンペオ長官はこの日、首脳会談の準備のため平壌に到着した。トランプ大統領は、北朝鮮で拘束されている米国人がまもなく解放される可能性があることを示唆していた。

4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか？

［東京　8日　ロイター］ - 陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には5年以上かかることが予想される。 複数の関係者によると、陸自は全長30

［北京　８日　ロイター］ - 中国の天津市第１中級人民法院（地裁）は、収賄罪に問われた前重慶市トップの孫政才・前同市共産党委員会書記に対し、無期懲役の判決を言い渡した。国営の新華社通信が８日に伝えた。 孫氏は４月に同地裁で１億７０００万元（２７００万ドル）余りに上る賄賂を受け取ったと認めていた。 新華社によると、判決が言い渡されると孫氏は同地裁に「罪を認めると述べ、反省の意を表し、判決を受け入

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

［ワシントン　7日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、現行予算について150億ドルの歳出削減を議会に提案する見通しで、野党民主党が支持する低所得世帯向け児童医療保険プログラム（CHIP）関連支出約70億ドルも削減対象となる。政権幹部が7日、明らかにした。 共和党は数週間前、600億ドル規模の削減を目指す考えを示していたが、現行予算を巡る与野党対立の再燃を警戒する見方が政権や共和保守派の間で

［ローマ　７日　ロイター］ - イタリアのマッタレッラ大統領は７日、３回目の連立協議終了後、連立政権の樹立は不可能との見方を示し、大統領が週内に任命する「中立政権」を支持するよう各政党に求めた。 だが、３月の総選挙で第１党となった「五つ星運動」と、中道右派連合の「同盟」は、直ちに大統領の提案に反発を表明。早ければ７月にも再選挙が行われる可能性が高まった。 中立政権が議会で承認された場合、同政権

［ワシントン　７日　ロイター］ - マティス米国防長官は連邦議会に対し、国防権限法（ＮＤＡＡ）案に海外からの投資に対する監督強化を盛り込むことを求める書簡を送った。ロイターが確認した。中国が米国の機密性の高い技術にアクセスすることを制限するのが目的とみられる。 ４日付けの書簡は、両院の軍事委員会における共和党の委員長や民主党の主要議員に宛てたもので、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限強化を

Andrea　Januta ［25日　ロイター］ - アマンダ・ファリスさんは13歳のころ、父親からATMカードをもらった。父親はそれを現金のように扱いなさいと彼女に言い、お小遣いや雑用で稼いだおカネの使い方を教えてくれた。 現在25歳のファリスさんと彼女の夫は、金銭的に完全に自立している。だが、米ミズーリ州の弁護士協会でブランディングとマーケティングの仕事をしているファリスさんは、今でも父親

［アンカラ　７日　ロイター］ - イラン石油省高官らは、米国による制裁再開がイランの石油産業の発展を阻害することはなく、石油取引が成立する限り２０１５年のイラン核合意が「存続」しているとみなすとの見解を示した。イラン石油省が７日、高官らのコメントをウェブサイトに掲載した。 トランプ大統領は１２日までに、イランと欧米など関係６カ国による２０１５年の核合意から離脱する可能性をほのめかしている。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は１４日に予定されている在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設式典に出席しない方針。ホワイトハウスが７日発表した声明によると、式典にはムニューシン米財務長官のほか、トランプ大統領の長女で非公式顧問を務めるイバンカ氏と夫のクシュナー大統領上級顧問らが出席する。

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領（６５）は７日、モスクワのクレムリン宮殿で就任宣誓を行った。これで通算４期目となる。プーチン氏はメドベージェフ首相の続投を提案した。 宣誓式でプーチン氏はロシア憲法に手を置き、国民に仕え権利と自由、国の主権を守ると述べた。任期は６年で２０２４年まで。同氏は２０００年以降、大統領または首相として政権を握っており、今回の就任で四半世紀近

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が7日発表した4月の輸出は前年同月比10．0％増の267億3000万ドルだった。ハイテク輸出への需要が引き続き堅調だった。 ロイターがまとめたアナリスト予想の11．4％増を下回った。3月は16．7％増で金額ベースで過去最高だった。 あるアナリストによると、市場は世界のエレクトロニクス製品の需要に保守的になっている。 米中貿易摩擦の悪化も台湾のハイテク

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

［マニラ　５日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）加盟国は、ＡＤＢに対し、中所得国への貸出金利を引き上げるよう要請した。また、中所得国と単なる被援助国ではなく、パートナーとして連携していくよう求めた。 加盟国は、ＡＤＢが世界的な金融情勢の変化と共に、民間からの資金調達を拡大するほか、プロジェクトの実行を加速し、他の機関との連携を強化すべきとの見方を示した。 中国はＡＤＢに対し、中国が主導

［ラホール／イスラマバード　７日　ロイター］ - パキスタンの中部パンジャブ州で６日、７月に予定されている総選挙を前に選挙区集会に参加していたアフサン・イクバル内相が銃で撃たれ、負傷した。 イクバル氏は集会に参加後、会場を離れようとしたところ、右腕を銃撃され負傷し、病院に搬送されたが、命に別状はないという。 警察は２１歳の男を逮捕。男は銃を所持していた。 州当局の報告によると、男はイスラム

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、東京で９日に開催する日中韓首脳会談について、南北会談の直後であることや米朝会談を控える重要なタイミングであることから、核廃棄や拉致問題で連携を深めていくことをあらためて確認したい、と述べた。 また今回は３カ国会談が始まって１０年の締めに当たり、次の１０年への新たなスタートとして位置付けたいとも述べた。 拉致問題に関しては、

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮政府は６日、先月の南北首脳会談で北朝鮮が非核化を目指す意向を表明したことは米国が主導した北朝鮮に対する制裁や圧力の成果ではないとし、世論を誤った方向に導かないよう米政府に警告した。 米国は北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを阻止するため、同国にさまざまな制裁を科してきた。 ４月２７日に１０年以上ぶりに開催された南北首脳会談では、両首脳は「朝鮮半島の完全な

［パホア（ハワイ）　６日　ロイター］ - 米ハワイ州ハワイ島で３日に噴火したキラウエア火山は、６日も噴火活動が続いた。溶岩が住居のある地域まで流れ、２０００人近くの住民が避難している。ハワイ郡当局によるとこれまでに２６軒の住宅が倒壊した。 レイラニ・エステーツ地域では、一夜のうちに新たな亀裂ができた。高さ約７０メートルまでマグマが噴出する現象も確認された。 現時点で、死傷者は報告されていない。

台湾の刑事局は5月5月、香港から輸入された貨物の中から109丁の銃器と一万発以上の銃弾を発見したと発表した。貨物の受取人らは現在拘束され、主犯はまだ明らかになっていない。銃器などのブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円とみられる。台湾紙「蘋果日報」等が報じた。

［ロンドン　１日　ロイター］ - 米女優のメーガン・マークルさんは今月１９日、英ヘンリー王子と結婚し、王室メンバーとなる。だが、英国市民となるには、湖水地方の大きさや「ビッグベン」がいつできたかを知っておくと役立つだろう。 結婚後は夫の国籍を取得する予定のマークルさんは、毎年数万人に上る国籍取得希望者と同様、多くの英国人が忘れている史実や雑学的知識をまずは披露しなくてはならない。 全ての希望者

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取要請に応じないよう、弁護士団から助言を受けたと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「私は（モラー氏と）話をしたい。われわれは不正を行っていないからだ」とし、「私が公正だと思えば、自分の考えを弁護士より優先する」とも述べた。 また、このほど顧問弁護士に

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日の原油先物相場は上昇し、米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物が３年半ぶりの高値を付け、節目の７０ドルが目前となった。トランプ米大統領がイラン核合意を巡る判断の期限としている１２日が来週末に迫る中、警戒感から買いが優勢となった。 イランのザリフ外相は３日、２０１５年の核合意の修正は受け入れられず、核合意を巡る交渉

［北京　4日　ロイター］ - 米国が中国との通商協議で、対米貿易黒字を2000億ドル削減し、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるよう要求したことが、関係筋2人の話で4日分かった。 中国側は、意見の隔たりがなお「かなり大きい」との認識を示した。 トランプ大統領はこの日、記者団に米中の公正な通商関係構築に向けた決意を表明。習近平国家主席に「強い尊敬の念」を抱いているとした。 米国はこれまで、

［ワシントン　26日　ロイター］ - 冷戦以降で最も重要な首脳会談の1つとなる米朝首脳会談でトランプ米大統領が優位に立てるよう、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のプロファイル構築に米政府の情報専門家は取り組んでいる。 だが、ほとんど素顔が知られていない閉鎖的な北朝鮮の指導者が、どのような人物かを解明する作業は難航している。 外国指導者に関する政治的・心理的な研究を、重大な交渉