百家評論

「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。

旧ソ連が崩壊してからまもなく30周年が経とうとしている。東欧諸国が共産主義を唾棄し、そのユートピア的理想の欺瞞性に益々多くの人々が気づき始めている。文筆家の三浦小太郎氏は大紀元の取材に対し、共産主義には「宗教的」側面があ

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。