北朝鮮情勢

［東京　13日　ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。 松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付は

［香港　11日　ロイター］ - 中国の人工知能（AI）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）は、人権侵害に関連して米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、香港市場の新規株式公開（IPO）計画を続行できるかどうかを検討している。関係筋2人が11日に明らかにした。 計画を進めるか最終的な決定をしていないという。関係者の1人は、続行に当たり追加のリスク開示を行うか検討するとも述べた。

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けない「独立候補」の資格を取り消した。

安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、アラスカ州で本土防衛ミサイルシステム用「長距離識別レーダー（LRDR）」の設置が完了し、試験運用を始めると明らかにした。大陸間弾道ミサイルのほか、超音速兵器など次世代の脅威にも対応できるという。 同省は2015年、同州中部のクリア宇宙軍基地に長距離レーダーを設置し、イランや北朝鮮などが発射するミサイルの探知のほか、アラスカ州とカリフォルニア州の

岸信夫防衛相は3日、米国のオースティン国防長官と電話会談を行い、「世界的な戦力態勢の見直し（GPR）」に基づくインド太平洋地域の米軍事力の増強を歓迎するとともに、同盟関係を一層強化することを確認した。米軍機による燃料タン