時事

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は今年春、２０１６年の大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏とコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を訴追するよう司法省に指示する構えだったが、ホワイトハウスの顧問が思いとどまるよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２０日伝えた。 ホワイトハウスの法律顧問を当時務めていたドン・マクガーン氏は、訴追を指示した場合に想定し得るシナリオをメモに記

［２０日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に向け準備を加速している民間宇宙開発ベンチャー企業スペースＸとボーイングについて、安全性に関する職場文化を調査する方針を明らかにした。 両社は、来年にも実現予定のＩＳＳへの有人宇宙飛行計画におけるＮＡＳＡの主要提携先。 米ワシントン・ポスト紙によると、

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官は２０日、間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。山火事に関する電話会見で述べた。 長官は「木を１本切ったり間伐するよりも、森林全体を焼き払うことを望む過激な環境保護団体」が、森林管理の停止を要求して訴訟を起こしたと指摘。山火事が起きた責任は

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２０日、北朝鮮が非核化に向け前進するよりも先に韓国は同国との関係を改善すべきでないとの考えを示した。 ポンペオ氏は、北朝鮮政策を調整する韓国との作業部会で、韓国と北朝鮮が速いペースで物事を進めていることを米国は懸念していると指摘。 「朝鮮半島の和平実現と北朝鮮の非核化が、南北関係の強化に遅れを取らないようすべきだと韓国に明確にしている」と

Hyonhee　Shin ［ソウル　18日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化協議が続いているにもかかわらず、「最新戦略兵器」実験を行ったとする同国の主張は、通常兵器の性能向上と軍部を安心させたい欲求の表れだと、専門家はみている。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新たに開発された戦略兵器の実験を視察したと、国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は16日伝えた。同兵器については、「鋼の壁

習近平中国国家主席は最近、度々技術の「自力更生」に言及している。他国の技術盗用や強制技術移転の強要に対するトランプ政権の批判が念頭にあると思われる。しかし、この「自力更生」の発言は国営メディアの報道から削除されていた。その裏には、宣伝広報を担当する王滬寧中国共産党政治局常務委員の策略があるとされている。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

［クアラルンプール　２０日　ロイター］ - マレーシアの地元紙ザ・スターによると、同国の汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）は、１６年前の潜水艦購入を巡る贈収賄疑惑の調査を再開し、ナジブ前首相を聴取した。 ナジブ前首相は、政府系ファンド「１ＭＤＢ」関連資金を不正に流用した容疑で逮捕されたが、一切の不正行為を否定している。 同紙によると、ＭＡＣＣが調査を再開したのは、フランスのＤＣＮインターナショナルが

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 関係筋が１９日に明らかにしたところによると、米国はベネズエラをテロ支援国家に指定する可能性を検討している。最終決定はまだ下されていない。 関係筋によると、ベネズエラのマドゥロ政権に対して一段と厳しい対応を取るよう米政権に求めてきた共和党のルビオ上院議員の強い働きかけを受け、ここ数日で議論が進んでいる。決定時期は定まっていないという。 ある米当局者は匿名を条件に

［マレ　１９日　ロイター］ - モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を撤回する方針を明らかにした。 モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。 元大統領のナシード氏は、９月の選挙で勝利し１７日に就任したソリ大統領の参謀役。

［マニラ　２０日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンに到着し公式訪問を開始した。習氏は前日付の現地紙への寄稿でドゥテルテ大統領を称賛したが、フィリピン国内ではドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題に強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。 習氏はフィリピン・スター紙への寄稿で、２国関係は「雨上がりの虹」のようだと指摘するとともに、南シナ海を巡る対立に「適切に対応」するよう繰り返し呼び

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツは１９日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑いのある同国籍の１８人について欧州の大部分への渡航を禁止するとともに、サウジへの武器売却を凍結した。 １８人は、欧州諸国を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に加盟する２６カ国に渡航できなくなる。 マース外相はこの決定について、同協定に加盟するフランスと非加盟の英国と緊密

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が閣議で２次補正予算の編成を指示したことを明らかにした。この補正予算は国土強靭化のための３カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを含むという。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の農林水産業や中規模・小規模事業者対策などにも対応すると強調した。 閣議では首相が「２０１９年度予算に十分な消費税対策を盛り込み

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 民主党の１６人の下院議員は１９日、ペロシ院内総務の次期下院議長就任に反対を表明した。ただ、ペロシ氏に対抗して議長ポストへの立候補を表明している議員はいない。 先の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は、次期議長候補の選出を進めているが、若手議員からは新たなリーダーが必要だとし、世代交代を求める声が上がっている。 一方、ペロシ氏は、７８歳という年齢でも議長ポスト

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日閣議後の会見で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことについて、誠に遺憾だと述べた。詳細については東京地検特捜部が事情聴取中であり、コメントは控えるとした。また経済への影響について「政府として事態を注視していく」と述べた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、米メキシコ国境沿いに派遣している米軍部隊に対し、必要であれば米税関・国境警備局の職員を守るための追加権限を付与する公算が大きい。米当局者が１９日、明らかにした。 同当局者によると、２０日前後に発表される可能性がある。 中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）への対策として、メキシコ国境沿いには現在、米軍の実戦部隊５９００

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１９日、米国が１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱すればロシアは報復すると表明した。ロシアの複数の通信社が伝えた。 プーチン大統領は国防省幹部と報復措置の可能性を巡り協議し、ロシア政府としてＩＮＦ廃棄条約について米国と話し合う用意があるとの立場を示した。 ＩＮＦ廃棄条約を巡っては、トランプ米政権がロシアの違反を理由に離脱の

［19日　ロイター］ - リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災「キャンプ・ファイア」と「ウールジー・ファイア」について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。 キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。 18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅

［メルボルン　13日　ロイター］ - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。 コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通

［ワシントン　１８日　ロイター］ - サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害の模様を記録した音声テープについて、トランプ米大統領は、聞きたくないと語った。「フォックスニュース・サンデー」のインタビューで述べた。 カショギ氏は１０月２日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。トルコ政府は殺害の模様を記録したテープを米政府に提出した。 トランプ大統領はインタビューで「テープを聞

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、近く行われるトランプ米大統領との首脳会談に関してペンス米副大統領と協議した際に、ロシアは２０１６年の米大統領選に介入していないと表明した。インタファクス通信が１９日、ロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として伝えた。 それによると、プーチン氏とペンス氏は先週、シンガポールで米ロ首脳会談の主要議題について協議した。 両首脳はアルゼンチンで

［プノンペン　１９日　ロイター］ - カンボジアのフン・セン首相は１９日、中国がカンボジア南西部ココン州に海軍基地を開設するために働き掛けを行っているという報道を受けて、外国軍の基地開設を受け入れることは決してないと表明した。 アジア・タイムズは１５日、匿名の外交筋やアナリストらの話として、中国政府が２０１７年以降、海軍基地を設置するためにカンボジアに働き掛けを行ってきたと報じた。基地は人民解放軍

［ソウル　１７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から招待を受け、来年に同国を訪問する意向だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の間に韓国の文在寅大統領と会談した際表明したといい、訪問するための「時間を作る」と話したという。 韓国大統領府の金宜謙報道官が会見で明らかにした。実現すれば、中国の指導者としては２００５年の胡錦濤国家主席（当時）以来の訪朝

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、２０１６年のトルコのクーデター未遂を巡りトルコ政府が首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師について、トルコへの送還は検討していないと記者団に語った。ＮＢＣニュースは１５日、米国在住のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関してトルコがサウジへの圧力を緩めることをトルコのエルドアン大統領に促すため、トランプ政権が

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日放映のインタビューで、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官による捜査について、ウィテカー司法長官代理が捜査縮小に動いたとしても、自身は介入しないと語った。 「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューは１６日に収録された。トランプ大統領は、モラー特別検察官との直接の面談にはおそらく同意しない、と述べた。特別検察官は、

［１８日　ロイター］ - 今月６日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が１８日発表した。手作業による再集計で、得票率はスコット氏が５０．０５％、ネルソン氏が４９．９３％。得票差は１万００３３票だった。 同じく再集計となったフロリダ州知事選は、民主党アンドリュー・ギラム氏

［ワシントン／マリブ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定したとの報道について「非常に早計だ」と指摘し、２０日に完成した報告を受けることになっていると明らかにした。 トランプ氏は、カショギ氏殺害は「決して起こるべきではなかった」と述べた上で、

［ポートモレスビー　１７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１７日、対中貿易摩擦について、中国が米国の要求を受け入れて態度を改めない限り、米国が引き下がることはないと言明。輸入関税を課す中国製品を倍増させる可能性もあると警告した。 ペンス氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での演説で、「中国との不均衡是正に向けわれわれは断固たる措置を講じた」と強調。「２５００億ドル相当の中国製品に

Colin　Packham　and　Philip　Wen ［シドニー／北京　15日　ロイター］ - パプアニューギニアのオニール首相が6月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。 オーストラリアは8月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島