時事

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府は対米黒字を削減するため、米国からの半導体輸入を拡大する。代わりに韓国や台湾からの輸入を抑えるという。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２６日、匿名の関係者の話として報じた。 報道ではまた、米国との貿易戦争回避に向け、中国当局が外資系金融機関による国内証券会社への出資規制緩和について５月までにまとめる方針とした。

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日報道した。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後に参院予算委員会で行われた財務省の決裁文書改ざん問題の集中審議で、昭恵夫人が学校法人森友学園の名誉校長を務めたことに対する行政への影響を問われ、学園の信頼性が高まるとの認識があり、自分もそう思うと説明する一方、行政がねじ曲げられたとは考えていないと答弁した。質問者は辰巳孝太郎委員（共産）。 首相は、昭恵夫人が森友学園が小学校を建設することを

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、昭恵・首相夫人が森友学園の籠池泰典・前理事長に「いい土地ですから前に進めてください」と述べた事実はないとの従来答弁を繰り返した。籠池氏は２３日発言を事実と認めているため、首相は「妻と籠池氏のどちらが正しいか証明するには第三者が必要」と指摘した。福島瑞穂委員（社民）への答弁。 首相は「私も妻も認可にも国有地払い下げにも関係

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル（約6兆3000億円）の追加関税賦課を決定した。国際社会では、中国当局による報復措置実施で、今後米中貿易摩擦が拡大する可能性が高いと注目される。しかし、専門家は、米中貿易戦がぼっ発しても、中国当局のほうがより深刻な経済打撃を受けると指摘した。

中国SNS微信で転載されている、タンクローリーの超絶Uターン技術が話題です。あと数センチ…崖っぷちでハンドル操作を誤ればどうなってしまうのでしょう。心臓の悪い方には閲覧おすすめできない動画です。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、（財務省の）組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。 首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、２７日の佐川宣寿前国税庁長官の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２５日、最大６００億ドルの中国製品に対して米国が関税を課す計画に対して中国が対抗措置も辞さないと表明していることに関して、トランプ大統領は姿勢を軟化させるつもりはなく、貿易戦争も恐れていないと語った。 ムニューシン長官は米フォックス・ニュースとのインタビューで、「関税導入に向けて手続きを進めている」と述べ、「トランプ大統領が述

［２３日　ロイター］ - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した２３日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は８０４基で、前週から４基増加した。増加は２週連続で、稼働数は２０１５年３月以来の高水準。 原油価格がほぼ３年ぶり高値水準に向けて上昇していることを追い風に、掘削業者が設備投資を増やす計画を実行に移していることが背景。 前年同期のリグ稼働数は６５２基だった。 ２３日までの１週間に

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国政府は２４日、北朝鮮が３月２９日に閣僚級の南北会談を軍事境界線のある板門店で実施することに同意したと発表した。４月に予定している南北首脳会談の準備が目的。 韓国統一省によると、北朝鮮は閣僚級会談に祖国平和統一委員会の李善権委員長が率いる３人の代表団を派遣する。 統一省は声明で「今朝、北朝鮮が板門店の連絡チャンネルを通じて、高官級の南北会談を開催する２２日

天が崩れた原因、女媧が天を補修した経緯について、二説がある。『列子』湯問には、「天地も物である。物には不足がある。ゆえに昔女媧が五色の石を煉ってその欠けたところを補い、鰲の足を切ってそれをもって四極を立てなおした」とある。この「天地不足」説は一家言とされつつもそれほど影響力はない。これに対し、『淮南子』天文訓の記述は古来広く認められている。

元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと英国政府が発表。化学兵器専門家の大半もこの主張に賛同するが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。 それはつまり、ロシア国家のために動いているわけではない人々が問題の神経剤を入手していた、という可能性だ。 ソ連の化学兵器開発計画は、冷戦終結後に大きな混乱に陥り

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２３日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、ＥＵに対する一時的な関税の適用除外を恒久的なものにするよう求めた。 ＥＵ首脳は共同声明で「こうした措置は安全保障の観点からは正当化されない。米国内のセクター全体を保護するやり方は、過剰生産能力の問題への不適切な対処法だ」と指摘した。 「ＥＵ産の鉄鋼とアルミは一時的に（関税の）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として２３日、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。米当局者がロイターに対し明らかにした。 この当局者によると、ミサイル駆逐艦「マスティン」が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁付近を航行したという。 中国外務省並びに国防省からのコメントは得られていない。

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 米国政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。トランプ大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。 米政府は声明文で「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、

［米揚陸艦ワスプ（西太平洋）　２３日　ロイター］ - 米軍は２３日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を、強襲揚陸艦「ワスプ」上で運用する様子を初めて報道陣に公開した。洋上に浮かぶ艦艇を発着拠点とすることで、Ｆ３５Ｂは行動範囲が拡大。西太平洋から中東にかけた不安定な地域に、レーダーに映りにくい第５世代戦闘機が機動的に展開可能となる。 「Ｆ３５Ｂ、帰還。第７発着ポイントに着艦する」──。沖縄本島の

スウェーデン出身とみられるネットユーザーが2015年3月に動画サイト「YouTube」に投稿した動画で、時速300キロの中国北京-上海高速鉄道を乗車た際、スウェーデンのコインが窓側の台に立てて「9分間も倒れなかった」と、中国の高速鉄道の揺れが少なく、乗り心地が非常に良いとのコメントを残した。

中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。

23日、天津発香港行きの中国国際航空CA103は、先頭部分に約1メートル幅の穴が空いているのが、到着地である香港の空港で確認されている。香港の蘋果日報によると、穴の周囲に血痕や肉片らしきものがついているため、鳥が衝突した模様と伝えた。同機の乗員乗客らにケガ人は出ていない。

［カラカス　２２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、通貨ボリバルの切り下げを指示した。６月４日から１０００分の１に切り下げる。 物価高騰や経済危機に見舞われている同国で、通貨価値の暴落に歯止めがかからないことが浮き彫りになった。国内の非公式取引でも２０１３年にマドゥロ政権が誕生して以降、米ドルに対するボリバルの下落率は９９．９９％に達した。 ベネズエラの物価上昇率は今年２月

中国黒龍江省ハルビン市では現地時間3月21日午前7時ごろ、築80年以上で2階建てのバロック様式建物で火事が発生した。

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は留学生や学者と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。

ひんやりと冷気に包まれた冬のミズーリ州。寒い季節でも、やんちゃな子供たちは楽しいことを考え出す天才です。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、後任にジョン・ボルトン氏（６９）を充てるとツイッターで明らかにした。 今月１３日のティラーソン国務長官解任に続く今回の人事は、北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が見込まれる中で、トランプ氏が自身の考えに同調する傾向が強い補佐官を登用していることを意味する。 ある

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領の個人弁護団のトップであるジョン・ダウド氏が22日に辞任した。同氏は、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る連邦捜査の対応を担っていた。 一方でトランプ氏は19日にジョセフ・ディジェノバ氏を新たに弁護団に加えた。ディジェノバ氏が弁護団に加わったことで、ロシア疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官の信用を落とすためにトランプ大統領がより積極的

石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（OPEC）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。 しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその

中国のエイズ患者が若年化が進んでいる。北京市教育委員会が発表した最新統計によると、2017年6月末時点で、北京市内に住む学生のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者とエイズ（後天性免疫不全症候群）患者の人数が1244人に達した。そのうち、18～22歳の大学生HIV感染者とエイズ患者が772人で、昨年同期と比べて50人増えた。

中国当局は21日、政府機構改革計画の詳細内容を公表した。なかでは、気功グループ、法輪功を弾圧するために1999年に創設された「党中央邪教問題を防止および処理する領導小組とその弁公室（いわゆる610弁公室）」に関して、今後司法・検察・公安などを主管する「党中央政法委員会」（政法委）と公安部の指導を受けるとした。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米北東部は、今月に入り４度目となる猛吹雪に見舞われている。航空便の欠航が相次ぐなど、市民生活に大きな影響が出ている。 空港情報サイトによると、ニューヨーク市やボストンなど東部を発着する便を中心に国内で４４００便以上のフライトが欠航となり、３０００便以上に遅れが出ている。 ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ジム・コリドール氏は「冬の終わりの時期としては例年