時事

どんな少量の水であっても、小さな赤ちゃんや幼児にとって、大きな危険となり得ます。厚生労働省によると、日本では毎年300人の乳幼児が水難事故で亡くなっています。子供から目を離さないことが最も重要ですが、万が一のために本人が「泳ぐスキル」を身につけることは大切です。

毎年3月開催される「両会」は、中国共産党にとって、各界のエリートを代表に据え、政権の体裁を整える絶好の機会。「両会」代表という肩書は国政参加や名誉というより自身の実利と直結しているから、各界の著名人やエリートがこぞって代表になり、大会に参加しようとする。

世界最大規模の中国語メディアグループである「大紀元メディアグループ」の動画コンテンツサイト「新唐人テレビ」の英語版が、急躍進を遂げ、米国サイトランキングで上位に位置付けていることが明らかになった。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

仮想敵を作り続けてきた中共。中共の長期的な敵は米国。中共が政権を発足してから、しかも改革開放の始めから常に米国に敵対してきた。中期的な敵は日本だ。毛沢東時代やその後一時期において、中国と日本には蜜月期間にあった。フィリピンや韓国は、中共にとって短期的な敵になる。

なぜ中共が米国ではなく、韓国に反発するのか？　軍事施設が探知されるのを恐れる中国当局が最も反発するべき国は、ロシアではないだろうか。その次にTHAADを提供した米国、日本、そして韓国の順番になるはずだ。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

韓流ドラマ顔負けの朴槿恵事件が10日、弾劾決議成立で幕を閉じた。朴氏は韓国史上初の弾劾された大統領となった。次期大統領選は60日後に予定されている。朴槿恵氏の今後も気になるところだ。

アメリカ国務省は8日、ティラーソン国務長官が3月中旬に日中韓の三国を訪問する予定を明らかにした。日韓の訪問では北朝鮮問題、中国訪問では北朝鮮問題の他に人権問題も議題となる見通し。

イラク軍は米軍を主とする連合軍の支援の下、昨年10月からISIL（イスラム国）の重要拠点・モスルの攻略作戦を展開してきた。最新情報によると、イラク軍はすでにモスル中心部の政府ビルに接近し、近いうちに奪還できる見通しだ。同時に、米国国防総省もシリアのイスラム国の拠点・ダッカ攻略作戦を計画している。

江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

世界保健機関（WHO）は5日、世界中の5歳未満の死者数の4分の1は、汚染した水、空気、スモッグ、不衛生な環境など、汚染された環境によるものだと発表した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。

「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

チベットの女子サッカーチームは、米国で4月に開催されるユースサッカー国際大会「ダラスカップ」に招待され出場する予定だったが、在インド米国大使館が選手たちへの訪米ビザを拒否したため、出場が危ぶまれている。

アメリカの新任内務長官ライアン・ジンキ氏（55）は就任初日、西部カウボーイ風の服装で馬に乗り、騎馬警官同伴のもと出勤した。内務省のスポークスパーソンは、「ジンキ長官はアメリカ騎馬警官隊の招待に応じ、内務長官就任初日に警官と共に職務を行った。・・・モンタナ出身者として、ジンキ長官は喜んで内務省の多元的な文化を輝かせ、内務省の使命を果たすだろう」と語った。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

韓国特別検察は28日、贈賄の容疑でサムスングループ副会長李在鎔（イ・ジェヨン）氏を起訴し、収賄の容疑で朴槿恵（パク・クネ）大統領を立件した。在任中の大統領が収賄の容疑者として立件されるのは韓国史上初となる。

世界保健機関（WHO）は初めて、ヒトの健康に最も大きな脅威となり 、新たな抗生物質が必要な薬剤耐性のある菌12種を発表した。効果的な薬剤の開発に向けた資金の調達のためとWHOは主張している。科学誌ネイチャーが28日、伝えた。

グアテマラの活火山・フエゴ山が現地時間25日に噴火し、噴煙は4500メートルまで立ち上った。近隣のアンティグア・グアテマラ市のみならず、首都グアテマラシティも降灰の影響を受ける恐れがある。今のところ空の便に対する影響は報じられていない。

遼寧省遼陽市の裁判所は最近、禁止されたキリスト教書籍を売買したとして、牧師をふくむ5人のキリスト教信者に有罪判決を下した。米国のNPO団体が明かした。

今から百年ほど前、共産主義という名の「悪霊」がヨーロッパ大陸をさまよい始めた。1848年に「共産党宣言」が発表され、「パリ・コミューン」が古都に戦火をもたらした。その後インターナショナルが数回結成され、ソ連から中国共産党へと受け継がれ、共産主義思潮が全世界を席巻したのは数十年前のことに過ぎない。日本でも赤軍派が航空機をハイジャックし、武力闘争で流血の惨事を幾度となく引き起こした。世界的には、アメリカを中心とする民主主義陣営とソ連を中心とする社会主義独裁陣営とに分かれた。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

ロシアが中国向けにS-400「トリウームフ」対空ミサイルシステムの生産を開始したと、ロステク社のヴィクトル・クラドフ氏が「インターファックス通信」に語った。いっぽう、専門家は、輸出したミサイルが中国のコピーされるではないかと懸念を示した。