時事

韓国最大手企業集団のサムソン電子の事実上トップ、イ・ジェヨン（李在溶、49）副会長は22日、特別検察チームに再召喚された。17日の逮捕・拘束から3度目の調査となる。イ副会長には、大統領の弾劾訴追にまで発展した汚職スキャンダルについての捜査で、430億ウォン（約42億7000万円）の賄賂供与などの容疑が持たれている。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。

駐米ロシア大使館は、ロシアの国連大使ヴィタリー・イヴァノヴィチ・チュルキン（Vitaly Churkin）氏が20日、死亡したことを明らかにした。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

有名なイタリアの建築家ステファノ・ボエリ（Stefano Boeri）氏は16日、中国広西チワン自治区柳州市で、植物に覆われたマンションを100～200棟建てる、小型都市建設計画を発表した。同氏は、大気汚染の深刻な中国10都市での積極的な都市づくりを進めている。

第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

人はどこから来るのか。人はなぜ思考するのか。人の意識はどこから来るのか。こうした疑問への回答を模索しているのは、心理学や生理学、哲学といった分野の専門家だけではない。物理学的立場から生命の謎を明らかにしようとしている科学者もいる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

江沢民派の主要メンバーの親族と深い関わりを持ち、「金庫番」を担ってきたとされる中国本土の実業家・肖建華氏。伝えられるところによると、肖氏は1月27日夜、香港から中国本土へ連れ戻され、当局から調査を受けているという。大紀元コラムニストの謝天奇氏は、習政権による今回の動きは、少なくとも3つの狙いがあると分析している。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。

ニワトリがピアノを弾くなんて、あなたは信じられますか？「ジョグー（Jokgu）」という雌のニワトリが、見事に弾いてみせました。「弾く」と言うよりも、くちばしでキーボードを「叩いている」に近いかもしれません。

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。

米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。

敵の攻撃から身を守るため、多くの種のトカゲは、再生可能な尻尾を切り落とす方法をとる。しかし、新種のヤモリは、身体のうろこを削ぎ落して逃げるという能力をもっていることが分かった。新皮があらわになった姿は、まるで生の鶏むね肉のようだ。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

15 年間、毎日ウォッカを 5杯、飲み続けた50歳の男性は、膵臓が石灰化してしまったという。2日、英デイリーメールなどが伝えた。

旧正月の休暇期間、中国人旅行客にとって人気の高いのは日本の北海道だ。しかし、彼らのルールを守らない行動に、地元住民たちは迷惑している。悪評は本土へも伝わり、恥ずかしいとの声があがっている。「マナーの悪い人物は（渡航禁止の）ブラックリストにいれるべきだ」などの強硬意見も飛び交う。このルールを守らず、地域の配慮ができない横暴な今日の中国人の態度は、中国共産党による伝統的価値観の崩壊に起因する。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は1月25日、「邪教（カルト）組織」を定義する『刑法』第300条の新司法解釈を共同で公布した。いっぽう、中国共産党政権が定めたカルト組織の定義から見ると、実に中国共産党こそが国内最大なカルト組織だと見て取れる。これは中国5千年「敬天（お天道様を敬う）思想」が凝縮された600年の歴史を持つ天安門に、毛沢東の肖像画を掛けるという個人崇拝の行為も証明している。

ISIL（イスラム国）の悪名高い処刑人の一人、アブー・シャヤフ（Abu Sayyaf）が1月29日に暗殺されたことがシリアのARAニュースの報道で明らかになった。その死をめぐっては様々な説が飛び交っているが、謎の武装集団に襲われたことについて異論はない様だ。

白人と黒人のイギリス夫婦の間に、2人目となる白人の子供が生まれた。この夫妻の最初の子供も白人だった。医学的に、両種のカップルの間で白人の子が生まれる確率は100万分の1と言われ、同じ夫婦の間にこの確率が2度起きたことに、専門家も驚きを隠せない。

英国保守系シンクタンクは、中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、日本大使館は同シンクタンクに毎月1万ポンド（約140万円）を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。

フランス国内のファーストフード、ファミリーレストラン、学校食堂などのドリンクバーは1月27日から消えてしまった。政府は肥満予防対策として打ち出した決議案が実行されたことが理由。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。