時事

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の開いた今回の公聴会は「共産党政権の中国での弾圧と支配」と名付けられた。議長クリス・スミス下院議員は声明で、「個人には平和的で公に信条を貫く権利があるという明白な命題に、中国当局は怯えている」と指摘した。

韓国メディアの報道などによると、国際社会が経済制裁を強めるなか、北朝鮮政府が外貨獲得の手段として国外で展開しているレストランの経営が厳しくなっている。

アフリカ南東部モザンビークの海岸に、ボーイング777型機の機体の一部とみられる残骸が見つかった。2年前に乗員乗客239人を乗せたまま消息を絶ったマレーシア航空のＭＨ370便のものである可能性があるとして、関係各国が調査を進めている。ＣＮＮが2日、米政府当局者からの情報として報じた。

中央および南アメリカ大陸とカリブ海地域で感染が拡大しているジカ熱。妊婦が感染すると胎児が小頭症を発症する危険性はあるものの、それ以外の場合は感染しても重篤な症状を引き起こすことはないと考えられていたが、専門家の最新の研究によると、ジカウイルスがギランバレー症候群を発症させる可能性がある。

米カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）は2月29日、グーグルが開発中の自動運転車が同月14日、公道で試験走行中にバスと接触事故を起こしたことを発表した。グーグル側はその後ＤＭＶに報告書で事故を通報した。

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでＳＦ映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。

米疾病予防管理センターは23日、米国内で新たに発症したジカ熱感染者全14人に対し調査を進めているなか、全員が性交渉を通じて感染した可能性が高いと発表した。

米カリフォルニア州アラメダの税関で現地時間24日、正体不明の粉末状物質を入れた封筒を検査のため開封した職員1人が直後から体調不良を訴え、ほかの職員2人にも相次ぎ同じ症状があらわれ、全員が感染症を発症したと診断された。それを受けて同税関職員およそ50人が外部と隔離される緊急措置を受けている。

米国の有力消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」が毎年発表する自動車ブランドランキングトップ30。2015年度はトップ10に日本のブランド5つがランクインした。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

今月6日に台湾南部を襲い、117人もの死者を出した台南地震。日本国内でも各自治体が義援金を募るといった支援活動が広がる中、東京の不動産会社社長、湯藤善行氏が20日に台南市を訪問、同市政府に義援金120万円を手渡し、地震で倒壊したアパートにも訪れた。

　近頃、大紀元の取材に応じた中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏は、習近平氏に対して、早急に江沢民氏を逮捕し、法輪功の迫害問題を解決するよう呼び掛けた。また、本土公演が実現していない舞台「神韻」の公演は「中国が招待して本土公演を実現する」よう希望を述べた。

オーストラリアの鉱山開発会社ルカパ・ダイヤモンドは15日、404.2カラットで市場価値およそ2000万ドル（約23億円）の巨大ダイヤモンドを発掘したと発表した。ＣＮＮが報じた。

バービー人形で知られる世界最大の玩具メーカー、マテルが子供向けの3Dプリンタ「シングメーカー（ThingMaker） 3D」を発表した。この3Dプリンタを使えば、子供でも簡単に思い通りのおもちゃを作ることができるという。

近年、オーストラリアの若者の間で段ボールを使って鎧や武器、装甲車などを制作して戦う「Boxwars（ダンボール合戦）」というゲームが流行っている。戦い方はシンプルで、武器を用いて相手を破壊するのみ。それぞれ精巧に作られた武器を見ると、思わず童心に返ってしまうだろう。

ロンドン発ニューヨーク行きの英バージンアトランティック航空VS025便が現地時間15日午前0時ごろ、ヒースロー空港を離陸した直後、パイロットの1人が、何者かが同機に向けて発射したレーザー光線で負傷し緊急手当てが必要となったため、同機は直ちにロンドンに引き返した。警察当局は光線の発射元を捜査している。

上海発サンフランシスコ行きのユナイテッド航空UA858便が14日、離陸からわずか20分後に上海浦東（プードン）国際空港に引き返した。

アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が8日、火星の地表を360度撮影した動画をYouTubeで公開したところ、初日のアクセス数が49万に達した。この動画をスマートフォンから閲覧する際には、スマートフォンの角度を変えることで火星の様々な地形を見ることができ、コンピュータの場合は、マウスを使うと火星のバーチャルツアーを楽しむことができる。

　男子を重んじる中国で、男女産み分けを可能にする体外受精の需要がふたたび高まっている。「第一波」は70年代、一人っ子政策の開始後に起きた。「第二波」は昨年10月、この政策が廃止されたことによる。2人目を望む夫婦は、違法な国内の非認可病院を利用したり、海外で体外授精を行ったりしている。専門家は、近い将来、中国は世界一の体外受精市場になると予測している。

英国に留学する中国人富裕層の子女の増加に伴い、同国の名門私立校パブリックスクールの学費が軒並み値上がりを続けた結果、英中産階級の家庭が学費を負担しきれなくなっている。

北朝鮮の警備艇が8日、韓国領海に一時進入したため韓国海軍が警告射撃を行ったが、軍事衝突は起きなかった。

　日本の学校の入学式はたいてい、1年に一度だけ、春に行われる。そのため、早生まれの子は少し不利だと感じるかもしれない。一方、北欧デンマークの多くの小学校では、年に4回、入学できる機会が設けられている。同国の調査では、入学時の年齢と学校での成績に大きな関係性があると報告されている。

台湾南部で6日未明に起きたマグニチュード6.4の地震で、8日正午現在、37人の死亡が確認され、100人以上が依然として行方不明。被害がもっとも大きい台南市の16階建てマンションの倒壊現場で軍や消防が連日、徹夜で救助活動を続けている。手抜き工事の疑惑も浮上し、台湾当局が捜査に乗り出している。

仏政府はこのほど、ソーラーパネルを道路に敷設する太陽光発電の大型プロジェクトを発表した。5年以内に延べ1000キロの道路にソーラーパネルを埋め込み、500万人分の電力を供給できるとしている。

ネット通販世界最大手の米アマゾンが1月から、立ち乗りマシーンであるホバーボードの販売を停止している。同商品のバッテリーが発火するという事故が相次いだための措置である。同社は該当製品を購入した顧客に対し、代金の全額返金を行っている。製品の大半が中国製とみられ、中国産のホバーボードをめぐっては、米国で特許権侵害の争議も起きている。

輸入製品の原材料が絶滅危惧種の動物を保護するため伐採禁止となっている樹木であることを理由に、フローリング木材販売の米最大手、ランバー・リクイデーターズ・ホールディングス（ＬＬ）が1日、米裁判所から罰金1320万ドル（約15億5500万円）の支払いを命じられた。問題となった製品はほとんどが中国製のフローリング木材。

中国公安局が大規模に人権弁護士を拘束、逮捕していることに対して、国際社会から関心の目が向けられている。1月18日、英紙「ガーディアン」で一通の公開状が発表された。ヨーロッパ、北米、オーストラリア、パキスタンから来た20人の著名弁護士と法律家が、中国で拘束、逮捕されている十数人の人権弁護士を釈放するよう呼び掛けるものだ。