時事

大紀元が入手した内部文書によると、中国当局は国有企業の社員を「五毛」と呼ばれるネット評論員の業務に従事させ、国内の世論誘導を強化している。国有企業は社内の「五毛」チームに活動資金などを提供する。

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

［パリ　7日　ロイター］ - 調査会社エラブは7日、来年4月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（54）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。 マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。 調査はニュース専門局のBFMとレクスプレス誌の委託で実施。1

［東京　8日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が8日午後、衆議院本会議で始まった。岸田首相は18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の5万円は「原則クーポンだが現金も可能とする」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 10万円相当の給付については、半額をクーポンとすることで事務経費が膨らむとの批判が出ていた。 岸田首相は「クーポン給付は子育てに関

［東京　8日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京都中央区）は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12．5％を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス（LNG）を生産する。年間約42．5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

トヨタ自動車は6日、米ノースカロライナ州に電気自動車（EV）用バッテリー工場を建設すると発表した。これはトヨタにとって北米初となる。新工場の設置にあたって、12億9000万ドル（1465億円）を投資し、1750人の新規雇

大統領自由勲章受賞者である米共和党のデビン・ヌネス下院議員は、19年間の議員生活に幕を下ろし、トランプ前米大統領の新興メディア企業の最高経営責任者（CEO）に就任する。

豪州のモリソン首相は8日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に来年2月に開催される北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと明らかにした。米国の「外交的ボイコット」に豪州も追随した格好だ。

［オタワ　7日　ロイター］ - カナダのオリーガン労働相は7日、現行の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の対象を2022年初に銀行、通信および連邦政府が規制する全ての業種に拡大する方針を示した。 カナダ政府は9月、公共部門および連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送で働く従業員にワクチン接種を義務付けると発表した。 オリーガン労働相は声明で「連邦政府が規制する全ての職場でワクチン接種を義務付

［ロンドン　7日　ロイター］ - 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等リポート」で、超富裕層による「世界の富の支配」が改めて浮き彫りになった。 リポート執筆を主導したルーカス・チャンセル氏は「コロナ危機は超富裕層とその他の人々の格差を

米銀行最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、多くのビジネスリーダーが知りつつも、とても口に出来ないジョークを言ってしまった。

［パリ　7日　ロイター］ - 米国と独仏英伊の5カ国首脳は7日、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。 仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。 5カ国首脳は、バイデン米大統領とロシア

中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc

米国の情報機関は、中国がアフリカ大西洋沿岸の赤道ギニア共和国に初の軍事拠点を建設しようとしていることを突き止めた。米当局は詳細を明らかにしていないが、中国の軍事的脅威が大西洋地域にまで及ぶことを意味すると警戒を強めている

米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けない「独立候補」の資格を取り消した。

中国の人口統計学者は「昨年の中国の実際の人口は、公式発表の数値の14億1000万人より少ない12億8000万人程度だ」とする見解を示した。

安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。

［6日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは6日、パーミアン盆地の稼働資産から排出する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロにする目標を表明した。 テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール層にも排出削減目標を拡大した。 物言う株主のヘッジファンドは、エクソンに気候変動対策を重視する取締役を送り込んでいる。 同社は上流部門の温暖化ガス排出強度を30年までに16年比で40

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が7日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年比30．2％増の415億8000万ドルで、過去最高を更新した。 17カ月連続の増加となった。年末商戦に向けた家電需要や世界的な半導体不足が背景。 ロイターがまとめた市場予想は23．05％増だった。10月は24．6％増。 遠隔通信・エレクトロニクス製品の輸出は19．5％増の56億9000万ドル。半導体の輸出は

中国の原子力潜水艦が台湾海峡を浮上航行した原因について、何らかのアクシデント発生のため、修理で造船所へ急いでいた可能性があると専門家は指摘した。

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

60を超える米共和党下院議員らが2日、共産主義の危険性を教える項目を学校のカリキュラムに組み込むよう促す法案を提出した。共産主義や社会主義に好印象を持つミレニアル世代が増えるなか、共産主義の真の姿を学ぶ機会を提供するとし

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、アラスカ州で本土防衛ミサイルシステム用「長距離識別レーダー（LRDR）」の設置が完了し、試験運用を始めると明らかにした。大陸間弾道ミサイルのほか、超音速兵器など次世代の脅威にも対応できるという。 同省は2015年、同州中部のクリア宇宙軍基地に長距離レーダーを設置し、イランや北朝鮮などが発射するミサイルの探知のほか、アラスカ州とカリフォルニア州の

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことに関連して、日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と語った。

［台北　7日　ロイター］ - レモンド米商務長官は6日、台湾の王美花・経済部長との電話会談で半導体のサプライチェーン（供給網）について協議し、新設する枠組みを通じて双方が技術貿易や投資で協力することで一致した。 米商務省によると、レモンド長官は「台湾に対する米国の支持と米台間の商業・投資関係の重要性を強調」した。 また「特に半導体サプライチェーンや関連するエコシステムの分野において、商業上の共通の

［ヒューストン　6日　ロイター］ - 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者（CEO）は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。 同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

［ニューデリー　6日　ロイター］ - ロシアとインドは6日、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。 ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相とショイグ国防相と共にインドを訪問。両国は軍事・技術協力協定を2031年まで延長し、