米報告「イランの核兵器プロジェクト停止」、その真意

 【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「
2007/12/14

イランへの国連追加制裁協議、中国当局の欠席により中止

 【大紀元日本11月19日】イランの核開発問題で、国連安全保障理事会5カ国とドイツ代表がイランへの追加制裁を検討する協議が、中国当局の欠席により、中止になったことが明らかになった。 国際原子力機関(I
2007/11/19

世界最大の絨毯、イマーム広場で披露

 【大紀元日本10月5日】世界最大の絨毯が7月31日、イランの首都テヘランのイマーム広場で披露された。 この純粋な手編みのペルシャ絨毯は、アラブ首長国連邦のモスクのために制作された。絨毯の総面積は、5
2007/10/05

中国当局、昨年5千人処刑

 【大紀元日本9月3日】中国は依然、世界で死刑執行人数が最も多い国である。イタリアの人権団体の報告書によると、2006年に全世界で計5628人が処刑されたが、うち、中国は5千人を占めた。 BBCによれ
2007/09/03

中国、イラクに武器提供=米紙

 【大紀元日本7月30日】イラク政府が中国当局と約1億ドルの武器取引を結び、うち、イラク警察用の突撃銃とその他の小型武器が含まれている。ワシントン・タイムズ紙が7月28日、米国政府関係者の発言「米国の
2007/07/30

イランテロ分子、イラクに武器密輸出、中国製ミサイルも=米軍

バクダッド駐留の米軍スポークスマン・ファーカス海軍少将は22日、駐留米部隊が既に中国製のミサイルを発見したと声明した。情報筋によると、これはイラン領内のテロ分子がイラクに密輸し、反米過激団体に提供した
2007/07/25

世界人権年度報告:中国の人権問題に重大な関心

 【大紀元日本4月29日】欧州議会(EU議会)は4月27日、仏のストラスバーグにて全体会議が開かれ、2006年EU議会が作成した世界人権年度報告を批准し、中国などを含む深刻な人権問題を持つの国々に対し
2007/04/29

イラン通信:イランと中国、天然ガス田共同開発を発表

 【大紀元日本12月28日】イラン通信社12月23日の報道によると、イラン石油省は北部パルス・ガス田の開発計画について、中国に8年間の開発権を与えたとし、開発された天然ガスは双方が均等に取得することを
2006/12/28

米中経済安全調査検討委員会、年度報告書発表、米政府に対中強硬姿勢求める

 【大紀元日本11月20日】 米議会の米中経済安全調査検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、下略、委員会)は16日、米中関
2006/11/20

米政府、中国の生物化学兵器開発を懸念

 【大紀元日本9月19日】情報筋によると、米政府はこのほど中国による精密生物化学兵器の開発疑惑を抱き、中国の大量破壊兵器禁止に関する防止条約の不履行を懸念しているという。  中央社の報道によると、武器
2006/09/19

ロシア、イランが期限内に核開発を停止しなかったことは遺憾と表明

ロシア通信(RIA)は1日、ロシア外務省のミハイル・カムイニン首席報道官の発言として、イランが国連決議の定めた期限である8月31日までにウラン濃縮活動を停止しなかったことは遺憾だと報じた。 それに
2006/09/01

米国の制裁で中国「長城航空」が運休

 【大紀元日本8月22日】中国「長城航空公司」は8月18日、貨物輸送の営業を停止すると公表した。親会社である「中国長城工業公司」が、イランに大量破壊兵器の技術を提供したために米国の制裁を受けているため
2006/08/22

イスラム過激派と結託する中共外交

 【大紀元日本7月24日】中国時事評論家アンドレ・パッチャー氏は、主宰するブログ「チャイナ・コンフィデンシャル」で「中国が過激なイスラム国家と戦略的結託を形成」との評論を発表、中国共産党は、その国内に
2006/07/24

7・5ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」

 【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出
2006/07/19

北朝鮮のミサイル発射、中共が黒幕

 【大紀元日本7月8日】北朝鮮が米国建国記念日の7月4日に日本海側に7発のミサイルを発射した事件で、国際社会はその暴力団的な行動とヤクザ的本質を再認識した。6カ国協議に加盟した米国、日本、韓国ないしロ
2006/07/08

イラン、新たなウラン濃縮を開始=IAEA報告書

国際原子力機関(IAEA)の報告書によると、主要国がイランに核開発放棄への包括的見返り案を提示したのと同時期に、イランはウラン濃縮の新たな段階に入った。 6日には、遠心分離機164基からなるカスケード
2006/06/09

イラン最高指導者の発言は「仮定の話」=米政府が忍耐呼び掛け

米ホワイトハウスは5日、米国が誤った行動をとれば中東地域のエネルギー供給が危うくなるとしたイランの最高指導者ハメネイ師の発言について「仮定的なもの」だとし、同国に核開発プログラムを断念させるべく主要国
2006/06/06

イラン、2010年までに核兵器保有の可能性=米国家情報長官

【ロイター6月2日=ロンドン】米国のネグロポンテ国家情報長官は2日、英BBCラジオとのインタビューで、イランが2010年までに核兵器を保有する可能性がある、と述べた。 同長官は、「今後10年間の初めか
2006/06/02

イラン、中国の原料で濃縮ウランを加工

 【大紀元日本5月20日】駐オーストリア外交官筋によると、イランは中国が提供した高品質のウランの気体原料を使い、核兵器製造の目的と疑われるプロジェクトに使用するウランの濃縮加工を加速している。 AFP
2006/05/20

イスラエル、58回目の独立記念日

 【大紀元日本5月4日】イスラエルは5月4日、58回目の独立記念日を祝い、合わせてパレスチナ武装勢力への和平呼びかけとイランへの警告を与えた。イスラエルは日没を翌日に算定するため、前日3日から祝賀行事
2006/05/04

鳥インフルエンザ、欧州やインド、イランに拡散

 【大紀元日本2月20日】H5N1型の鳥インフルエンザは最近、インドとイランでも感染例が確認され、感染はさらに欧州まで拡大している。 中央社の報道によると、インドの政府関係者が、同国で鶏による鳥インフ
2006/02/20

イラン、ウラン濃縮再開、アジア環太平洋会議、核拡散防止急ぐ

 【大紀元日本2月15日】IAEAは13日、イラン中部のウラン濃縮施設で、遠心分離機に六フッ化ウラン(※)が注入されたことを確認したと発表した。北朝鮮を除く6カ国協議参加国の豪、中、日本、韓、米にアジ
2006/02/15

イラン核問題、IAEA緊急会議、3日に再開

 【大紀元日本2月3日】イラン核問題を国連安全保障理事会へ付託する議案で緊急会議を開いていた国際原子力機関(IAEA)はいったん休会した。加盟国は3日午後に会議を再開し、引き続き協議することになる。B
2006/02/03

ブッシュ大統領、一般教書演説、自由民主拡大を強調

 【大紀元日本2月2日】米ブッシュ大統領は1月31日夜、米議会の上下両院合同議会で、2006年内政および外交の基本方針を示す一般教書演説を行った。ブッシュ大統領は、米国が引き続き国際社会をリードし、自
2006/02/02

中国とロシア、イランの核問題を国連安保理への提出に同意

 【大紀元日本2月1日】イギリスのストロー外相は、EUと米国はロシアと中国両国と協議を達成し、イランの核問題を国連安全保障理事会に提出することを同意したと公表した。BBCが報じた。 1月30日夕方にス
2006/02/01

米政府、ハマスに武器解除を呼びかけ、軍事制裁も視野に

 【大紀元日本2月1日】ブッシュ大統領は27日、コロンビア放送局(CBS)のインタビューに応じ、ハマスが主導となる新しいパレスチナ政府およびイランの核開発などについて、中東の新たな情勢に厳しく警告した
2006/02/01

中共の海外エネルギー戦略、第三諸国・対米路線に展開

 【大紀元日本1月28日】中国はこの10年、原油輸出国から輸入国へと転換、国内産業所要量の40%を海外からの輸入に依存、2030年には、その依存が米国と同程度の60%にまでに上昇すると予測される。北京
2006/01/28

陸自「03式中距離地対空ミサイル」資料、朝鮮総連に漏洩

ヤマハ発動機の違法輸出事件に続き、警視庁は24日、陸自の最新式防空システム『03式中距離地対空ミサイル』に関する資料が、在日朝鮮総連合会側に漏洩、現在その事実関係と経路について捜査している。警視庁は昨
2006/01/25

中国:経済利益を優先、イラン核開発問題を回避

 【大紀元日本1月24日】国連安保理がイラン核開発問題に介入することの是非について、中国外交部のスポークスマン孔泉氏は19日の記者会見で、「話し合いは危機を避けるための賢明な手段である」と述べ、安保理
2006/01/24

中共は米国に対抗、北朝鮮を境界要塞に

 【大紀元日本1月24日】中共は米国に対抗、北朝鮮・金正日総書記長はこのほど、中国の9日間に及ぶ極秘訪問を終了した、関係者らは、金総書記の今回の訪問は、中国の改革開放の経験を学び、北朝鮮が健全発展の道
2006/01/24