<中共肺炎>世界経済に大打撃、専門家「各国は中国との分断を加速する」

中共ウイルス(新型コロナウイルス)による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング(分断)を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。
2020/02/27

新型肺炎で「米中デカップリングがさらに加速」=米シンクタンク

米シンクタンク、ミルケン研究所(Milken Institute)の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング(分断)は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。
2020/02/13

収容キャンプを連想 人権団体、無印良品やユニクロの「新疆綿」PRに批判

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。
2019/11/07

7割の米企業が中国撤退などを検討=米商工会議所

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。
2018/10/30

対中追加関税、サプライチェーンの再配置を迫る 「赤信号のよう」=在米経済学者程暁農氏

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル(約22兆6000億円)相当の中国製品に対して10%の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル(約6兆7800億円)相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル(約30兆1710億円)相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。
2018/10/02