プロパガンダ

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

中国で最近、習近平指導部を称える報道が相次いでいる。2月29日付け中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載し、黒龍江省の農民、82歳の尤桂蘭さんが自宅を訪れた習主席を出迎え、「暮らしが蜜よりも甘い」と感激した様子を報じた。

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

左翼エリートはお金になる人権問題には積極的だが、お金を失うリスクのある人権問題は触らない。つまり、彼らにとって人権は手段であって目的ではないのである。

前回、左翼中核層の巧みなプロパガンダ戦略は、社会心理学を何十年も先取りしたものだと述べた。では、そうしたプロパガンダ戦略に乗せられない人間になるにはどうすればよいか。

日本の保守派は、しばしば左翼のことを「お花畑」と揶揄する。しかし、正しい政策を論理的に語れば人々に理解してもらえるという保守派の信仰もまた、幻想である。

オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」は、全世界のウェブサイトのアクセスランキングで9位に付く、人気の高いサイトだ。誰でも何度でも自由に書き換えられるこの事典は、最近、中国共産党政権の認識に沿った内容に書き換えられている。特に、台湾や香港、領土の係争地域などは毎日何十回も改変されている。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

3月初旬の中国両会期間中に開かれた記者会見で、海外メディアの記者は質問の指名を求めて繰り返し手を挙げたが、一度も指されることはなかった。しかし、そのうちの大手メディアの白人記者の写真は「海外メディアに開かれた両会」を演出するプロパガンダとして、官製メディアが使用していた。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

中国最高指導部の1人である王滬寧氏が、約1カ月公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗を反省させている。

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。

中国政府の対外プロパガンダが世界の隅々に広まっているとみられる。米カリフォルニア州大学で中国人訪問学者は昨年末校内で中国共産党支部を設立したことが、わかった。米国法律に違反する疑いが浮上し、発起人らは同党支部を自主解散した。

中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズはこのほど、中国企業2社から10億ドルの出資を受ける合意が白紙撤回になったと発表した。近年、中国企業の海外映画業界への参入が活発化になるが、プロパガンダ目的を懸念する声も強まっている。

北京の頤和園（いわえん）は、世界遺産にも登録されている清王朝時代の庭園だ。近くの昆明湖からは、画のように洗練された美しい設計を望むことができる。しかし、歴史遺産に不釣り合いな五星紅旗をたなびかせる中国共産党宣伝事務所が、このたび園内に設立される。

中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。

AKBの姉妹グループで、昨年独立した​中国・上海発のSNH48が「歌唱祖国（祖国を歌い上げる）」「我和我的祖国（私と私の祖国）」など中国共産党の定番愛国歌のカバー版MVを次々とリリースし、プロパガンダの一端を担ぐ御用アイドルグループになっている。このことが日本で話題になっているがあくまでも「対岸の火事」。一方、中国共産党に詳しい有識者の間では、中国政府の洗脳の対象はもはや自国民にとどまらず、日本を含む全世界に及んでいるという認識が広まっている。本記事は各方面の情報をまとめてその一部実態を明かす

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

おもに中国国内の外資系企業を狙い批判キャンペーンを展開する中国国営テレビ（CCTV）による毎年恒例の消費者保護番組は、今回、マーケティング方法に問題があるとして米スポーツ・メーカのナイキと、放射能の影響を結び付けた日本の食品に矛先が向けられた。

中国のネットで2月、ジャーナリストの心境を吐露した文章が出回った。作成者は、自称元メディア関係者で匿名の微博ユーザによるもの。中国全体に広がる嘘と欺瞞のなかで生き抜こうとしたジャーナリストたちの本音が、生々しくつづられている。

アメリカに来て数年が経った。来たことを後悔している―。このような出だしで始まる文章が最近、中国のネットで話題になっている。中国共産党の思想に基づく見方で米国の普遍的な現象について非難する文章で、極端な例が含まれているので創作である可能性が高いが、読んだ人は、米中の大きな社会差にカルチャーショックを与えている。

このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人ビジネスマンが、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。

中規委はこのほど、中央宣伝機関である共産党中央宣伝部（中宣部）に対し、プロパガンダが出遅れていること、腐敗が存在することなど5つ問題点をあげて批評した。中国の政治情勢に詳しい専門家は「習近平指導部が（江沢民派の勢力基盤である）中宣部を粛清する前兆だ」と解読している。

中国最高指導部メンバー、江沢民元国家主席の側近である劉雲山氏（69）に不利な情勢が強まっている。香港メディアはこのほど、馬凱・副総理を含む指導部高官5人が「劉が汚職、政治紀律・規則の厳重な違反を犯した」としてその責任追及と厳罰を求めていると報じた。