6月16日、宮古島北約150kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認された。海上自衛隊は、情報収集と警戒監視を強化している。
現在の中国が直面している経済や金融の諸問題の中で、最も根本的な問題は信頼の問題である。より正確に言えば、信頼の欠如である。一度失った信頼は、取り戻すのが難しい。
中共が西側諸国のパイロットを引き抜き、自国の軍事訓練に利用していることについて、米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」は、この動きが西側諸国の戦略的優位性を脅かし、将来的な衝突の可能性を増大させると警告している。
中国経済の減速と金融リスクの高まりが銀行業界に打撃を与えている。中共の公式統計によれば、2024年の年初から5か月間に、1000を超える銀行支店が閉店したことが明らかになった。
中国共産党は、自身ファ主導する残虐行為、臓器狩りについて人々が声を上げるのを抑圧するために、長い腕を使っている。
米国の駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は6月6日、シンクタンク「アジア協会」でのスピーチにおいて、今後20年以上に渡って、米国と中国は戦略的競争を続けるだろうと述べた。
2024/06/11
中国共産党（中共）は、国民の海外旅行に関する規制をさらに強化している。最新の報道によれば、特に共産党の幹部や国営企業のトップに対する出国を厳しくチェックしており、「局長」クラス以上の地位にある人々には、出国禁止の永久的な制限が課されているとのことだ
6月4日、米国家防諜安全保障センター（NCSC）のディレクター、マイケル・ケーシー（Michael Casey）氏は、中国共産党のスパイが、仕事に不満を持つか経済的な問題を抱えているアメリカ企業の従業員をターゲットにしていると述べた
キャンベラで開催された「オーストラリア防衛」会議で「エリック」と名乗る元中国共産党スパイが語ったところによると、スパイ活動に協力する人々にはいくつかの種類がある。
中国国内のセルフメディア運営者によると、かつて人気のあったいくつかの中国語ウェブサイト上で、特定の時期以前の情報が全て削除されている。
中国共産党によって不当に拘束された法輪功学習者である母親の王乖彦（おう・かいげん）さんの釈放を求めて、日本在住の張一文（ちょう・いちぶん）さんは5月28日、中国大使館前で公開状を読み上げた。
台湾立法院（国会）で改正された法案が対立を生じ、多くの市民が抗議のため街に出た。現場の市民は「議論がなければ、それは民主主義ではない」と述べている。
グアテマラからのマカダミアナッツとコーヒーを積んだ7つ以上のコンテナが、中国の港で通関できず足止めされている。
バイデン大統領は米国陸軍士官学校の卒業式で、新たな陸軍士官らに民主主義と自由を守る誓いを果たすよう呼びかける基調講演を行った。
私が生まれ育った中国には言論の自由がない。ところが、海外に来て、外国のメディアや官僚も嘘をつくことに驚いた。「巨大な嘘に対抗する声なき人々の声を伝えたい」。そんな思いから、私は大紀元の記者として報道に携わっている。
5月21日、香港の情報機関との協力と外国の干渉に関与した疑いで英国警察によって国家安全法違反で起訴されていた被告一人が、19日に公園で死亡しているのが発見された。
25年間にわたり、中共は法輪功に対する弾圧を続けてきた。今、かつて中共公安部に勤めていた元秘密警察が、東南アジアで行われた法輪功学習者の秘密誘拐について、内部情報を暴露し、大きな話題となっている。
5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。
5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
中共の公安部政治保衛局の元秘密警察「エリック」が豪州へ亡命後、中共が海外で反体制派を追い詰める秘密作戦について、大量の証拠を提供した。
中共は、SNS上での「見栄を張る行為」を禁止するという通達を最近発表した。中国経済の減速と若者の失業率の上昇を背景に、政府の真の意図に対する議論が活発になっている
林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、中国共産党軍が台湾周辺で軍事演習を行なっていることについて、台湾海峡の平和と安定の重要性を中国側に「直接しっかりと伝える」と述べた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年11月。家路を急ぐショッツ夫婦の顔に、表情はなかった。ついさっき、18歳の娘アナリーさんがコロラド州の農場で自ら命を絶ったとの知らせが舞い込んできたのだ。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
新緑の瑞々しさが香る東京都心では12日、世界法輪大法デーを祝うため、日本全国から集った法輪功学習者がパレードを行った。勇壮な音楽と華やかなパレードの隊列は街中に活気をもたらし、沿道の人々の関心を惹きつけた。
