人権

先日、人権活動家の肖春氏は街頭で横断幕を掲げ、中国共産党（以下、中共）の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めた。

中国共産党による人権弾圧を伝えるネットメディア、寒冬（Bitter Winter）は9月6日、法輪功学習者など宗教のある人々は、その信仰をやめると公言するまで、強制収容所に無期限に拘束されていると伝えた。

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。

香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。

米ニューヨークを拠点とする人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）の新しいレポートによると、 中国政府は世界の広い地域で官製の監視システムを構築しており、世界中の人権に対する脅威だと指摘した。

英大手スーパー「テスコ」は12月22日、中国でのクリスマスカードの生産を中止すると決定した。英メディアによると、ロンドン在住のフローレンス・ウィディクームさん（6）が同スーパーで購入したクリスマスカードから、中国上海で強制労働を強いられている外国人収監者が書いた「助けて」とのメッセージがあった。

米国政府高官は10月8日、米シンクタンク・ヘリテージ財団で行われた討論会後の記者会見で、中国共産党の法輪功に対する迫害は米国にまで及んでいると述べた。

米国移民税関送還局（ICE）はこのほど、違法移民の全国一斉取り締まりで、16カ国からの39人を人権犯罪等の容疑で逮捕した。うち4人は中国共産党役人で、中国当局の人口抑制策に基づき強制的な中絶と不妊計画の執行に関わった容疑だという。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

「収容所のことを裁判で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの法廷で、中国当局が存在を否定する、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」について証言した。同所で働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族人も施設に収容されていると暴露した。

トランプ米大統領は20日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

中国新疆ウイグル自治区（以下・新疆）政府は区内のイスラム教徒への抑圧をいっそう強めている。4月1日から施行する新条例は、イスラム圏の伝統である男性の長ヒゲ、女性の公共の場での覆面を禁ずるほか、名づけ禁止の名前一覧表をも公布した。内外から、対テロ対策を口実の宗教迫害などと批判があがっている。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー（Dana Rohrabacher）下院議員は11月28日、ロサンジェルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。 　

　米映画芸術科学アカデミーは今月12日にアカデミー名誉賞（Governors Awards）を香港アクション俳優ジャッキー・チェンに授与することを発表した。これに対して、民主制を主張する海外華人から反対の声が上がっている。理由として、ジャッキー・チェンは中国当局がメディアや映画への検閲、情報統制に同調し、民衆の基本的人権と言論の自由が損なわれることに協力しており、この賞が本来持つ意味と背反するからだとした。

中国で非合法化されている気功法・法輪功の支援組織である非営利団体「法輪功の友」（米ニュージャージー州拠点）は28日付け米紙ニューヨーク・タイムズに、「習近平中国国家主席あての公開状」と題した公開状を、全面広告として出した。組織は、訪米中の習氏に対して、中国当局が違法と定めている法輪功への迫害をやめることと、中国社会の民主主義と法の支配の実現を求めた。

米ホワイトハウスは16日、中国の習近平国家主席が今月25日に米訪すると公式発表した。米オバマ大統領との会談の議題について、南シナ海の人工島建設や米政府へのサイバー攻撃、中国経済の混乱などを取りあげると見込まれているが、世界的な威信を示すことのできる人権問題を主要議題にすることが期待される。

【大紀元日本7月14日】中国公安当局は最近、人権派弁護士と事務所スタッフらの身柄を一斉に拘束している。米国の国務省や国際人権団体などはこれを非難し、早期釈放を求めた。米国務省のカービー報道官は12日、

【大紀元日本6月16日】５日間の中国訪問を終えたミャンマーの野党党首、アウンサンスーチー氏は１４日、帰国した。世界的有名な民主化運動指導者である同氏は訪問中に中国政府の人権問題に触れてないとみられ、「

【大紀元日本4月20日】米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国語週刊誌「新紀元」（４２３期）に評論を寄稿した。　謝教

【大紀元日本3月9日】中国当局は、３月８日の国際女性デーを前に、女性の権利保護を訴える活動家数人を拘束した。女性人権グループは「活動家の逮捕に何の法的手続きもなく、女性デーを祝うことを容認していない」

【大紀元日本3月3日】中国の新疆ウイグル自治区でここ数週間、ウイグル人と警察官の衝突事件が相次ぎ発生し、多くの死傷者が出ている。しかし、中国国内メディアはこれらの事件を報じていない。これに対し、これら

【大紀元日本10月21日】中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第４回総会（４中全会）が２０日、北京市内で開かれた。北京当局は武装警官や私服警官を含む百万人以上の警察官を動員し、厳重な警戒態勢を